2021年2月全国消費者物価

原油価格の上昇を背景にコアCPIの前年比下落率が縮小

RSS

2021年03月19日

岸川和馬

PDFダウンロード

サマリー

◆2021年2月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比▲0.4％と、前月（同▲0.6％）から下落率が縮小した。物価の基調を示す新コアコアCPI（除く生鮮食品、エネルギー）上昇率は同＋0.2％となった。

◆コアCPIの前年比変化率の内訳を見ると、主にエネルギーが上昇に寄与した。エネルギーは20年秋以降前年比の下落幅が拡大していたが、当月は原油価格の上昇を受けて「ガソリン」などが持ち直した。資源価格の反映が「ガソリン」よりも遅い「都市ガス代」、「電気代」でも下げ止まりの兆しが見られた。その他の品目では「ルームエアコン」や、輸入ブランドバッグなどにあたる「バッグB」などが押し上げた。他方で、「宿泊料」や前年に運賃改定で上昇した影響が剥落した「タクシー代」は上昇幅縮小に寄与した。

◆先行きの全国コアCPIの前年比変化率はプラス転換に向かうとみている。需給ギャップに見るマクロの需給バランスの改善や、原油価格の上昇、円安進行に伴う輸入物価の上昇などが押し上げ要因となろう。ただし携帯電話利用料の低下や、Go Toトラベル事業の再開の可能性など、特殊要因による物価への下押し圧力には留意が必要だ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 日本
2021年1月全国消費者物価

Go To トラベル事業の効果が剥落しコアCPIの前年比下落率が縮小

2021年02月19日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など