2022年の日本レポート

2022年4-6月期GDP（1次速報）

個人消費の増加等で前期比年率＋2.2％となるもGDIはマイナス成長

経済指標の要点（7/20～8/12発表統計分）

2022年6月消費統計

感染状況の落ち着きから、緩やかな回復基調を維持

消費データブック（2022/8/1号）

個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り

2022年6月鉱工業生産

中国でのロックダウン解除により生産指数は急回復

2022年4-6月期GDP（1次速報）予測 ～前期比年率＋2.4％を予想

サービス中心に個人消費が押し上げ、2四半期ぶりのプラス成長へ

2022年6月雇用統計

失業率は横ばい/雇用環境は改善傾向を維持

2022年6月全国消費者物価

食品主導の押し上げが続き、コアCPIの伸び率は前月から上昇

重層的な世界経済の減速要因

2022年6月貿易統計

供給制約の緩和により輸出の復調が進む

日本経済見通し：2022年7月

感染再拡大を踏まえGDP見通しを改訂／電力需給対策の効果は？

AI 経済分析の過去・現在・未来

『大和総研調査季報』2022年夏季号（Vol.47）掲載

経済指標の要点（6/15～7/19発表統計分）

「東北」を筆頭に改善、「東海」等は悪化～感染再拡大や長引く供給制約などが焦点

2022年7月　大和地域AI（地域愛）インデックス

2022年5月機械受注

民需(船電除く)は前月からの反動で減少も基調は堅調

2022年5月消費統計

全体として緩やかな回復基調を維持するも、回復ペースは鈍化

2022年5月雇用統計

失業率は4カ月ぶりに上昇するも、均して見れば雇用環境は改善傾向

2022年6月日銀短観

外部環境悪化と国内経済活動再開が製・非製の業況の明暗を分ける

2022年5月鉱工業生産

中国でのロックダウンの影響が直撃し生産指数は大幅低下

輸出構造の転換で円安・資源高に強い経済へ

輸出競争力強化のための官民協力による投資拡大が課題に

消費データブック（2022/6/29号）

個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り

2022年5月全国消費者物価

値上げが広がるもコアCPI前年比は前月から横ばいの＋2.1％に

米欧中銀の最優先課題となったインフレ抑制

日本経済見通し：2022年6月

物価高対策の在り方／「新しい資本主義実行計画」を読む

「労働力」としての外国人留学生

宿泊業・飲食サービス業における貴重な労働力

足元のコアCPIを押し上げる要因の特徴

2008年と類似したコストプッシュインフレだが、長期間続く見込み

大卒者の賃金低迷の背景には何があるか

40代の非役職者の賃金低下やシェア拡大が全体を大きく下押し

2022年5月貿易統計

円安・資源高で輸入額が過去最高を更新する一方、輸出数量は小幅増

2022年6月日銀短観予想

大企業非製造業の業況判断DI（最近）が大企業製造業を上回ると予想

2022年4月機械受注

国内外での感染状況の改善により民需（船電除く）は大幅増

2012～2021年の家計実質可処分所得の推計

コロナ禍においても30代の実質可処分所得が伸び続ける

経済指標の要点（5/18～6/14発表統計分）

2022年1-3月期GDP（2次速報）

民間在庫の増加等で上方改定。4-6月期は高めのプラス成長を見込む

2022年4月消費統計

外出機会の増加を受けて消費支出が回復するも、そのペースは緩やかに

2022年1-3月期法人企業統計と2次QE予測

半導体関連の堅調さで前期比増収増益／2次QEは僅かな上方修正を予想

2022年4月雇用統計

失業率は2.5％と3カ月連続で低下し、雇用環境は改善が続く

2022年4月鉱工業生産

輸出の伸び悩みが波及し生産指数は低下に転じる

消費データブック（2022/5/26号）

個社データ・業界統計で足元の消費動向を先取り

日本のインフレ展望と将来の財政リスク

コアCPI上昇率は2％程度をピークに1％弱へと低下していく見込み

インフレ抑制と成長維持の両立の難しさ

日本経済見通し：2022年5月

経済見通しを引下げ／サービス消費等の「伸びしろ」が景気を下支え

2022年4月全国消費者物価

携帯電話通信料引き下げの影響が縮小しコアCPIは前年比＋2.1％に

2022年3月機械受注

大型案件が押し上げも基調は足踏み継続

2022年4月貿易統計

輸出金額、輸出数量ともに中国向けが足を引っ張る

住宅「使い捨て」と環境負荷

～サステナビリティ重視の世の中で生じている大きな矛盾～

2022年1-3月期GDP（1次速報）

感染状況の悪化や自動車減産もあって前期比年率▲1.0％

経済指標の要点（4/20～5/17発表統計分）

ウクライナ危機による資源高の影響

短期的には家計が2.0兆円、企業が2.6兆円の負担増に

2022年3月消費統計

まん延防止等重点措置の全面解除を受けて、消費支出が増加

拡充後の燃料油価格激変緩和対策がコアCPIに与える影響

「補助額上限超過分の1/2支給」ルールの価格上昇抑制効果は大きい

2022年3月鉱工業生産

感染状況の改善を受けて生産指数は小幅に上昇

2022年1-3月期GDP（1次速報）予測～前期比年率▲0.7％を予想

サービス消費の不振や自動車減産もあって小幅のマイナス成長か

2022年3月雇用統計

失業率は2.6％と小幅に低下し、雇用環境は改善

消費データブック（2022/4/25号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

景気は良いのか悪いのか

2022年3月全国消費者物価

コストプッシュインフレが進行し、コアCPIは前年比＋0.8％に

日本経済見通し：2022年4月

資源高と「悪い円安」が重石に／日米で異なるインフレの特徴

家計金融資産 2,000 兆円超えが突きつける課題

『大和総研調査季報』2022年4月春季号（Vol.46）掲載

2022年3月貿易統計

半導体不足などにより輸出の伸び悩みが継続

経済指標の要点（3/16～4/19発表統計分）

「東海」「北陸」を筆頭に全地域で悪化～政情不安等による供給制約を懸念

2022年4月　大和地域AI（地域愛）インデックス

2022年2月機械受注

非製造業からの受注が急減し民需は2カ月連続の減少

2022年2月消費統計

まん延防止等重点措置や大雪の影響で落ち込むも、今後は回復が本格化

消費データブック（2022/4/4号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

2022年3月日銀短観

ウクライナ情勢の緊迫化が業況判断DI（先行き）を下押し

再エネ拡大が日本経済に与える影響（2）

第6次エネルギー基本計画の電源構成を達成するための課題は？

2022年2月鉱工業生産

自動車工業の回復が想定より弱く生産指数は小幅な上昇にとどまる

2022年2月雇用統計

失業者数・非労働力人口の減少により失業率は2.7％と小幅に低下

ロシアのウクライナ侵攻で一気に不透明感が増した世界経済

日本経済見通し：2022年3月

ウクライナ情勢の緊迫化による日本・主要国経済への影響

消費データブック（2022/3/18号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

ウクライナ問題に関する緊急レポート

世界経済へのインパクトをどうみるか

2022年2月全国消費者物価

エネルギーによる押し上げが続き、コアCPIは前年比＋0.6％に

2022年1月機械受注

感染状況の悪化や前月までの増加の反動減により民需は減少

2022年3月日銀短観予想

原材料価格高騰とまん延防止等重点措置の影響が顕在化

2022年2月貿易統計

貿易赤字が継続、ウクライナ侵攻による輸入への影響も懸念材料

経済指標の要点（2/17～3/15発表統計分）

高インフレが招く米国の景気後退リスク

過去のスタグフレーション時と比較した今回のインフレの特徴を探る

2022年1月消費統計

まん延防止等重点措置の影響が鮮明に表れる

2021年10-12月期GDP（2次速報）

前期比年率＋4.6％に下方改定。2022年1-3月期はマイナス成長か

再エネ拡大が日本経済に与える影響（1）

第6次エネルギー基本計画に沿った再エネ拡大はGDPを押し上げ

消費データブック（2022/3/4号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

2022年1月雇用統計

失業率は2.8％と小幅に上昇

2021年10-12月期法人企業統計と2次QE予測

自動車増産や経済正常化で前期比増収増益／2次QEは上方修正を予想

2022年1月鉱工業生産

幅広い業種で増産も自動車減産により生産指数は低下

中国の不動産バブル崩壊のリスクと影響

急速に悪化するリスクは小さいものの、崩壊時の影響には留意

Well-being指標から浮かび上がる日本経済の課題

「新しい資本主義」実現には人材を「人財」と捉える取り組みが重要に

超緩和的だった金融政策からの転換

消費データブック（2022/2/22号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

なぜ今、「サステナブルファッション」が望まれるのか

～「サステナブル」は時代が求めるもの、ファッションが後れてはならない～

日本経済見通し：2022年2月

経済見通しを改訂/変異株・資源高の動向には引き続き要警戒

2022年1月全国消費者物価

Go Toトラベルの裏の影響が剥落し、コアCPIの伸び率は低下

2021年12月機械受注

製造業の好調が継続し基調判断は「持ち直している」に上方修正

2022年1月貿易統計

ワクチンの輸入増加などにより貿易赤字が急拡大

経済指標の要点（1/20～2/16発表統計分）

2021年10-12月期GDP（1次速報）

経済活動の再開や自動車の増産などにより前期比年率＋5.4％

2021年12月消費統計

総じて見れば前月から小幅減少。1月は感染拡大で大幅減が避けられない

消費データブック（2022/2/4号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

2021年12月鉱工業生産

資本財生産が減少し生産指数は小幅に低下

2021年10-12月期GDP（1次速報）予測 ～前期比年率＋4.7％を予想

経済活動の正常化や自動車減産の緩和がGDPを押し上げ

全世代が安心する社会保障制度の構築には何が必要か

全世代型社会保障改革に求められる5つの政策の方向性

日本経済中期予測(2022～31年度)

金融正常化、人口減少、社会保障改革、脱炭素化に直面する日本経済

円安は日本経済にとって「プラス」なのか「マイナス」なのか？

プラスの効果をもたらすが、以前に比べ効果は縮小

2021年12月全国消費者物価

エネルギーの押し上げとサービスの下押しで、コア前年比は横ばい

ウィズコロナの悩み、ゼロコロナの不安

日本経済見通し：2022年1月

21年度の経済成長率を＋2.4％に下方修正／円安は経済にマイナス？

2021年12月貿易統計

輸出数量の回復が鈍く10-12月期の外需寄与度はゼロ近傍に

経済指標の要点（12/16～1/19発表統計分）

消費が改善、東海は生産等でも明るさ～暫くは変異株による影響の大きさを注視

2022年1月　大和地域AI（地域愛）インデックス

消費データブック（2022/1/18号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

2021年11月機械受注

民需の増加が継続し基調判断は「持ち直しの動き」に上方修正

日本の輸出増に必要なものは何か

～伸びしろの大きい主力品目への注力が課題～『大和総研調査季報』2022年新春号（Vol.45）掲載

生産性を高める無形資産と人材・環境整備の重要性

『大和総研調査季報』2022年新春号（Vol.45）掲載

90年代と比較したコロナ禍での過剰債務問題

金融危機に発展するリスクは小さいものの国民負担となる可能性

2021年11月消費統計

総じて見れば前月から増加するも、感染拡大で先行き不透明感が高まる

輸入への依存が増す日本経済

感染症対策、グリーン化、デジタル化への対応で輸入比率が上昇

消費データブック（2022/1/6号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り