サマリー
◆米国では2021年2~3月には大型の経済対策を背景にタームプレミアム主導で金利上昇ペースが加速し、最近は供給制約に起因したインフレ懸念が高まっている。本稿では米国におけるインフレへの各種波及経路を整理した上で、インフレ進行のリスクを評価する。
◆メインシナリオとしては、コロナショックに伴い急低下した労働参加率が回復することで労働需給が緩和に向かうことや、供給制約が解消されることで、インフレは徐々に沈静化に向かうとみている。一方、労働参加率の回復の遅延や供給制約の長期化といったリスクシナリオが実現すれば、インフレが一段と進行し、長期金利の上昇圧力として作用する可能性がある。
◆過去の米長期金利の上昇期には、新興国と先進国の成長率格差が縮小していた。金利上昇場面では、高リスク資産からの資金流出などを背景に、相対的に新興国経済が出遅れる傾向にある。コロナ禍で新興国でも債務リスクが高まる中、直近ではトルコの状況がアジア危機時に近くなっており、注意が必要となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年4月展望レポートのポイント
新たに公表された23年度見通しでも2%の物価安定目標には届かず
2021年04月28日
-
米長期金利の上昇は、日本にとって良いサイン
2021年04月20日
-
過剰債務はコロナ後の世界の課題に
当面のリスクは限定的だが、低金利環境の変化には注意が必要
2021年02月24日
-
コロナ禍による過剰債務リスク
民間債務・政府債務の信用リスクと経済成長への懸念を検証
2020年05月26日
-
導入から8年を迎えた量的・質的金融緩和
財政と金融の関係が今後の焦点
2021年04月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
最新のレポート・コラム
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
2040年の金融資本市場、その目指す姿
2026年11月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

