サマリー
◆米国では2021年2~3月には大型の経済対策を背景にタームプレミアム主導で金利上昇ペースが加速し、最近は供給制約に起因したインフレ懸念が高まっている。本稿では米国におけるインフレへの各種波及経路を整理した上で、インフレ進行のリスクを評価する。
◆メインシナリオとしては、コロナショックに伴い急低下した労働参加率が回復することで労働需給が緩和に向かうことや、供給制約が解消されることで、インフレは徐々に沈静化に向かうとみている。一方、労働参加率の回復の遅延や供給制約の長期化といったリスクシナリオが実現すれば、インフレが一段と進行し、長期金利の上昇圧力として作用する可能性がある。
◆過去の米長期金利の上昇期には、新興国と先進国の成長率格差が縮小していた。金利上昇場面では、高リスク資産からの資金流出などを背景に、相対的に新興国経済が出遅れる傾向にある。コロナ禍で新興国でも債務リスクが高まる中、直近ではトルコの状況がアジア危機時に近くなっており、注意が必要となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年4月展望レポートのポイント
新たに公表された23年度見通しでも2%の物価安定目標には届かず
2021年04月28日
-
米長期金利の上昇は、日本にとって良いサイン
2021年04月20日
-
過剰債務はコロナ後の世界の課題に
当面のリスクは限定的だが、低金利環境の変化には注意が必要
2021年02月24日
-
コロナ禍による過剰債務リスク
民間債務・政府債務の信用リスクと経済成長への懸念を検証
2020年05月26日
-
導入から8年を迎えた量的・質的金融緩和
財政と金融の関係が今後の焦点
2021年04月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し CoreWeave問題をどうみるか
高金利が問うAI投資の持続可能性とFRBによる利上げの行方
2026年10月22日
-
“It’s the economy, stupid.” K字化が揺らす米国中間選挙
中間選挙では、上下院で民主党が僅差で多数派になると予想
2026年10月22日
-
AIの雇用への影響をどう読むか
一部の職種で狭まる若手の「入口」、経験を積む場をどう残すか
2026年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

