サマリー

◆11月前半の消費は10月から持ち直したとみられる。財消費は振るわなかったものの、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことでサービス消費を中心に回復したとみられる。小売店・娯楽施設の人出は回復基調にあり、新幹線の輸送量も持ち直している。県をまたぐ移動も徐々に正常化に向かいつつある。

◆【小売関連】11月前半の大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同期比で1割程度のマイナスとなった。客数の回復を受けて、回復基調にある。他方、スーパーマーケットの売上高は前月平均比▲0.3％、ホームセンターは同▲3.5％、大手家電量販店は同▲1.4％、ドラッグストアは同▲2.9％となった。コンビニエンスストアはたばこの増税による駆け込み需要の反動減が一巡し同＋2.3％となった。

◆【サービス関連】11月前半の新幹線輸送量は2019年同期比▲3～5割程度、高速道路の交通量は前年比▲5％程度といずれも10月からマイナス幅が縮小した。県をまたぐ移動も持ち直している。また、飲食店情報の閲覧数は2019年同週比で4割減と低水準ながらも8月を底に回復傾向にある。

◆先行きの個人消費は行動制限の緩和を受け、サービス消費が牽引役となろう。加えて、追加の経済対策の効果や、供給制約のあった自動車販売のペントアップ需要の発現なども期待できよう。他方、資源高による家計の負担増加は低所得世帯を中心に影響が大きい点には注意が必要だ（※１）。

• （※１）詳細は神田慶司・小林若葉・鈴木雄大郎・岸川和馬・瀬戸佑基「日本経済見通し：2021年11月」（2021年11月19日、大和総研レポート）を参照。

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