消費データブック(2021/11/22号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年11月22日
サマリー
◆11月前半の消費は10月から持ち直したとみられる。財消費は振るわなかったものの、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことでサービス消費を中心に回復したとみられる。小売店・娯楽施設の人出は回復基調にあり、新幹線の輸送量も持ち直している。県をまたぐ移動も徐々に正常化に向かいつつある。
◆【小売関連】11月前半の大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同期比で1割程度のマイナスとなった。客数の回復を受けて、回復基調にある。他方、スーパーマーケットの売上高は前月平均比▲0.3%、ホームセンターは同▲3.5%、大手家電量販店は同▲1.4%、ドラッグストアは同▲2.9%となった。コンビニエンスストアはたばこの増税による駆け込み需要の反動減が一巡し同+2.3%となった。
◆【サービス関連】11月前半の新幹線輸送量は2019年同期比▲3~5割程度、高速道路の交通量は前年比▲5%程度といずれも10月からマイナス幅が縮小した。県をまたぐ移動も持ち直している。また、飲食店情報の閲覧数は2019年同週比で4割減と低水準ながらも8月を底に回復傾向にある。
◆先行きの個人消費は行動制限の緩和を受け、サービス消費が牽引役となろう。加えて、追加の経済対策の効果や、供給制約のあった自動車販売のペントアップ需要の発現なども期待できよう。他方、資源高による家計の負担増加は低所得世帯を中心に影響が大きい点には注意が必要だ(※1)。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年11月05日
2021年9月消費統計
新規感染者数の減少で持ち直し / 10月以降も回復基調が継続
-
2021年11月01日
Go Toトラベル再開のインパクトと求められる視点
事業再開の経済効果は3.7兆円、2.1億人泊分の需要を創出
-
2021年11月19日
日本経済見通し:2021年11月
経済見通しを改訂/行動制限の緩和で本格回復に向かう個人消費
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年08月10日
アメリカ経済グラフポケット(2022年8月号)
2022年8月8日発表分までの主要経済指標
-
2022年08月09日
企業に求められる人的資本と企業戦略の紐づけ、および情報開示
有価証券報告書における情報開示は実質義務化?
-
2022年08月08日
非農業部門雇用者数は前月差+52.8万人
2022年7月米雇用統計:雇用環境は堅調、労働需給はタイトなまま
-
2022年08月05日
2022年6月消費統計
感染状況の落ち着きから、緩やかな回復基調を維持
-
2022年08月10日
多様化時代の金融サービス業のあり方
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年07月20日
日本経済見通し:2022年7月
感染再拡大を踏まえGDP見通しを改訂/電力需給対策の効果は?
-
2022年07月20日
米国経済見通し 既に景気後退にあるのか
景気後退リスクが高まる「魔の6ヵ月」が控える
-
2022年05月25日
日本のインフレ展望と将来の財政リスク
コアCPI上昇率は2%程度をピークに1%弱へと低下していく見込み
-
2022年06月22日
日本経済見通し:2022年6月
物価高対策の在り方/「新しい資本主義実行計画」を読む
-
2022年06月22日
中国経済見通し:2022年下半期に本格回復へ
景気浮揚のための政策パッケージを発表