サマリー
◆11月前半の消費は10月から持ち直したとみられる。財消費は振るわなかったものの、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことでサービス消費を中心に回復したとみられる。小売店・娯楽施設の人出は回復基調にあり、新幹線の輸送量も持ち直している。県をまたぐ移動も徐々に正常化に向かいつつある。
◆【小売関連】11月前半の大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同期比で1割程度のマイナスとなった。客数の回復を受けて、回復基調にある。他方、スーパーマーケットの売上高は前月平均比▲0.3%、ホームセンターは同▲3.5%、大手家電量販店は同▲1.4%、ドラッグストアは同▲2.9%となった。コンビニエンスストアはたばこの増税による駆け込み需要の反動減が一巡し同+2.3%となった。
◆【サービス関連】11月前半の新幹線輸送量は2019年同期比▲3~5割程度、高速道路の交通量は前年比▲5%程度といずれも10月からマイナス幅が縮小した。県をまたぐ移動も持ち直している。また、飲食店情報の閲覧数は2019年同週比で4割減と低水準ながらも8月を底に回復傾向にある。
◆先行きの個人消費は行動制限の緩和を受け、サービス消費が牽引役となろう。加えて、追加の経済対策の効果や、供給制約のあった自動車販売のペントアップ需要の発現なども期待できよう。他方、資源高による家計の負担増加は低所得世帯を中心に影響が大きい点には注意が必要だ(※1)。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年9月消費統計
新規感染者数の減少で持ち直し / 10月以降も回復基調が継続
2021年11月05日
-
Go Toトラベル再開のインパクトと求められる視点
事業再開の経済効果は3.7兆円、2.1億人泊分の需要を創出
2021年11月01日
-
日本経済見通し:2021年11月
経済見通しを改訂/行動制限の緩和で本格回復に向かう個人消費
2021年11月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)
民需の増加で2四半期ぶりのプラス成長となるも輸出の減少が続く
2026年02月16日
-
2025年12月消費統計
サービスは概ね横ばいも財が弱く、総じて見れば前月から減少
2026年02月06日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
最新のレポート・コラム
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)
民需の増加で2四半期ぶりのプラス成長となるも輸出の減少が続く
2026年02月16日
-
議決権行使は過度に重視されている:英IA
議決権行使の重要性を強調するあまり形式的対応を招いている
2026年02月16日
-
会社法改正の検討事項:従業員等に対する株式付与手続きはどのように見直されるか
従業員への株式報酬は、株主総会普通決議が要件となる可能性も
2026年02月16日
-
非農業部門雇用者数は前月差+13.0万人
2026年1月米雇用統計:雇用者数は業種別で強弱がある
2026年02月12日
-
総選挙後に議論の加速が期待されるCGコード改訂
2026年02月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

