サマリー
◆【企業部門】2021年4月の輸出や生産は小幅に増加した。輸出数量指数は前月比+0.2%であった。特に半導体等製造装置の輸出が好調だったアジア向けが押し上げた。鉱工業生産指数は同+2.9%であった。海外の設備投資需要や国内外の半導体需要の増加を背景に、汎用・業務用機械工業など幅広い業種で生産が増加した。ただし、自動車工業は半導体不足の影響により軟調である。第3次産業活動指数は同▲0.7%と2カ月ぶりに低下した。まん延防止等重点措置や3回目の緊急事態宣言の発出等を受けて、広義対個人サービスが押し下げた。
◆【家計部門】2021年4月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。二人以上世帯の消費額は前月比+0.1%とおおむね横ばいであった。雇用・所得関連指標では、完全失業率が2.8%と前月から0.2%pt上昇した。就業者数が26万人減少した一方、失業者は14万人増加した。有効求人倍率は1.09倍と2カ月ぶりに低下した。3回目の緊急事態宣言の発出などを受けて一部のサービス業を中心に労働需要が減少した。現金給与総額は前年比+1.6%と感染拡大で急減した前年同月の裏の影響が表れた。
◆【四半期指標】2021年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前期比+0.6%、経常利益は同+5.6%と3四半期連続の増収増益であった。売上高はコロナ禍前(2019年10-12月期)を下回った一方、経常利益はコスト削減を背景に上回った。経常利益を業種別に見ると、製造業は同+12.5%、非製造業は同+1.4%と大きく差が開いた。2度目の緊急事態宣言の影響でサービス業の回復が鈍かった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
消費税減税・給付の都道府県別影響
地域間格差は最大で1人あたり年間0.7万円程度、大都市圏の恩恵大
2026年09月14日
-
一時152円台に突入したドル円レート、日本経済への影響と円高の背景
10円の円高ドル安でGDPは▲0.16%も多くの企業・家計にはプラス
2026年09月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

