サマリー
◆5月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲2.1%と4カ月ぶりに減少した。商業動態統計の名目小売販売額は前月比▲0.4%と2カ月連続で減少した。
◆5月の消費は総じて見ると財・サービスともに前月から減少した。3度目の緊急事態宣言の延長と対象地域の拡大により、店舗の休業や営業時間の短縮、外出を控える動きが広がった。加えて、天候不順で季節商品の売れ行きが悪かったことも消費を下押しした。
◆6月の消費は下旬に沖縄を除き緊急事態宣言が解除されたことを受け、財とサービスのいずれも5月から小幅に増加したとみられる。しかしながら新型コロナウイルス感染症が6月中旬から東京を中心に再拡大しており、消費の回復は鈍いだろう。現在10都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は7月11日に期限を迎えるが、報道によると、政府は1都3県への適用を1カ月程度延長する方向で検討しているという。感染拡大防止策による個人消費への悪影響について引き続き注視する必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国:金融緩和など景気刺激策を発表も効果は?
人民銀行総裁が預金準備率の引き下げ、住宅市場テコ入れ策を「予告」
2024年09月26日
-
石破新政権誕生、経済政策の注目点は?
デフレ脱却後も見据えた供給面重視の経済・財政運営に期待
2024年10月03日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
中国経済見通し:なりふり構わぬテコ入れ策発動
金融緩和、住宅市場テコ入れ策、株価対策、国債増発
2024年10月22日
中国:金融緩和など景気刺激策を発表も効果は?
人民銀行総裁が預金準備率の引き下げ、住宅市場テコ入れ策を「予告」
2024年09月26日
石破新政権誕生、経済政策の注目点は?
デフレ脱却後も見据えた供給面重視の経済・財政運営に期待
2024年10月03日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
中国経済見通し:なりふり構わぬテコ入れ策発動
金融緩和、住宅市場テコ入れ策、株価対策、国債増発
2024年10月22日