サマリー
◆2021年6月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は、前年比+0.2%と2カ月連続で前年比プラスを維持し、コンセンサス通りの結果となった。エネルギー価格の影響を除いた新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は同▲0.2%と3カ月連続で前年割れした。ただし特殊要因の影響を除いて見れば、物価の基調は底堅く推移しているとみられる。
◆21年6月のコアCPIの前年比変化率の内訳を見ると、エネルギー価格の上昇が全体を押し上げた。他方、サービスは前月に続いて下落要因となった。エネルギーでは資源価格の動きが比較的遅れて反映される「都市ガス代」や「電気代」のマイナス幅が縮小した。サービスでは「通信料(携帯電話)」が前年比▲27.9%と前月に続いて大幅な前年比マイナスとなった。
◆コアCPIを取り巻く環境に関しては、当面、上昇要因と下落要因が拮抗するとみている。資源価格の上昇や輸入物価の上昇などに加え、8月以降は前年のGo Toトラベル事業の裏の影響が押し上げ要因となるだろう。他方、携帯電話通信料の引き下げによる影響が今後も前年比上昇率を抑制しよう。なお、次回公表される7月分(2021年8月20日公表予定)からCPIは2020年基準へ改定される。これに伴い、全国コアCPIの前年比変化率は最大で▲0.3%pt程度の下振れが予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
-
2025年10-12月期GDP(2次速報)
幅広い需要項目が上方修正され、実質GDPは前期比年率+1.3%に
2026年03月10日
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

