サマリー
◆2021年5月の機械受注(船電除く民需)は前月比+7.8%と3カ月連続で増加し、コンセンサス(同+2.4%)を大幅に上回った。製造業、非製造業ともに増加し、特に非製造業では二桁増となった。
◆製造業からの受注額は前月比+2.8%と2カ月連続で増加し、2019年4月以来の高水準となった。とりわけ電気機械、造船業、その他製造業などからの受注額が増加した。非製造業(船電除く)からの受注額は同+10.0%と増加に転じた。通信業が6カ月ぶりに増加し、その他非製造業や金融業・保険業などからの受注額も増加した。外需は同+11.4%と2カ月連続で増加した。このところ外需は振れが大きいものの、増加基調にあることが改めて示されたといえよう。
◆先行きの民需(船電除く)は、緩やかな回復基調が続くだろう。景気回復が見込まれる米中や欧州向けを中心に輸出が増加し、製造業の設備投資意欲を高めるとみられる。また、6月調査の日銀短観では企業の設備投資への強い意欲が示された。他方、国内では東京都や沖縄県に対して緊急事態宣言が発出されており、全国的にも新型コロナウイルス新規感染者数は増加傾向にある。宿泊業や飲食サービス業等からの受注は低迷が続くとみられるが、民需全体への影響は軽微だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月貿易統計
トランプ関税の悪影響続くも、円安効果で輸出金額は5カ月ぶり増加
2025年10月22日
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
最新のレポート・コラム
-
公共施設マネジメントと公会計
〜機能する行政評価〜『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
~投資増による生産性向上への期待と課題~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
欧州投資家保護規制強化とAM・WM業界への影響
~規制対応からビジネスモデルの変革へ~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
誰が暗号資産(仮想通貨)を保有しているのか
~暗号資産関連サービス提供に向けた投資家保護・マーケティングへの示唆~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
AIフィーバーの不都合な真実にどう向き合う?
2025年10月22日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

