サマリー
◆2021年2月15日公表予定の2020年10-12月期のGDP速報値(1次速報)では、実質GDPが前期比年率+6.3%(前期比+1.5%)と、2四半期連続のプラス成長を予想する。2020年末にかけて国内外で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化したものの、10-12月期で均してみればコロナショックからの回復基調が継続したとみられる。ただし、実質GDPの水準は依然として感染拡大前を大きく下回る見通しである。
◆【内需】個人消費はGo Toキャンペーンが追い風となり増加を見込む。また、設備投資も設備稼働率の上昇を受けて増加に転じたとみられる。一方、住宅投資は減少が続いたと予想する。公需に関しては、公共投資は増加、政府消費は横ばいを見込む。
◆【外需】輸出は世界経済の回復を背景に大幅な増加を見込む。輸入も内需の回復を背景に増加したとみられるものの、輸出と比べると増加幅が緩やかだったことから、外需寄与度は2四半期連続でプラスになる見込みだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2021年1月
1-3月期は小幅な景気悪化を見込むも「二番底」リスクを排除できず
2021年01月20日
-
2020年11月機械受注
船電除く民需は市場予想に反し2ヶ月連続で増加、回復基調が強まる
2021年01月14日
-
2020年12月貿易統計
欧米での経済活動制限による需要減少を受け、輸出は足踏み
2021年01月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日