サマリー
◆新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府は2021年5月11日までとしてきた4都府県に対する緊急事態宣言を5月末まで延長するとともに、愛知、福岡の両県に対しても宣言を発出する。6都府県への宣言による実質GDPへの影響は、延長後の要請内容で1カ月あたり▲0.8兆円程度とみられる。4-6月期の実質GDPは1-3月期からV字回復するどころか、前期比年率▲0.8%と2四半期連続のマイナス成長が見込まれる。
◆当面の課題は5月末で宣言を解除できるかどうかだ。人出とワクチン接種ペースを想定した上で、東京都の新規感染者数を将来推計すると、5月末に宣言を解除すれば6月中旬に感染が再拡大し、7月初めに1日あたり1,000人を超える。宣言を6月末まで延長すると感染再拡大を防ぐことができそうだが、新規感染者数は高止まりするため、人出を大幅に抑えるための追加的な対策が求められる。
◆諸外国に大きく遅れているワクチンの接種ペースを加速させるとともに、医療提供体制の再構築や、水際対策の徹底が必要である。4回目の宣言発出を着実に回避し、国民が安心して東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を迎えるためにも、政府は従来の延長線上にないスピードと発想でコロナ対策に取り組むべきだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2021年2月
ワクチン普及・変異株による感染拡大と経済への影響を検証
2021年02月19日
-
日本経済見通し:2021年3月
宣言解除後の経済見通し/今後見込まれる追加経済対策の在り方
2021年03月23日
-
日本経済見通し:2021年4月
変異株による三度目の緊急事態宣言で景気の下振れリスクが高まる
2021年04月20日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日