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宣言延長による日本経済への影響と見通し

4-6月期は2四半期連続のマイナス成長へ/宣言のさらなる延長も

2021年05月07日

経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司

経済調査部 エコノミスト 山口 茜

サマリー

◆新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府は2021年5月11日までとしてきた4都府県に対する緊急事態宣言を5月末まで延長するとともに、愛知、福岡の両県に対しても宣言を発出する。6都府県への宣言による実質GDPへの影響は、延長後の要請内容で1カ月あたり▲0.8兆円程度とみられる。4-6月期の実質GDPは1-3月期からV字回復するどころか、前期比年率▲0.8%と2四半期連続のマイナス成長が見込まれる。

◆当面の課題は5月末で宣言を解除できるかどうかだ。人出とワクチン接種ペースを想定した上で、東京都の新規感染者数を将来推計すると、5月末に宣言を解除すれば6月中旬に感染が再拡大し、7月初めに1日あたり1,000人を超える。宣言を6月末まで延長すると感染再拡大を防ぐことができそうだが、新規感染者数は高止まりするため、人出を大幅に抑えるための追加的な対策が求められる。

◆諸外国に大きく遅れているワクチンの接種ペースを加速させるとともに、医療提供体制の再構築や、水際対策の徹底が必要である。4回目の宣言発出を着実に回避し、国民が安心して東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を迎えるためにも、政府は従来の延長線上にないスピードと発想でコロナ対策に取り組むべきだ。

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