サマリー
◆新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府は2021年5月11日までとしてきた4都府県に対する緊急事態宣言を5月末まで延長するとともに、愛知、福岡の両県に対しても宣言を発出する。6都府県への宣言による実質GDPへの影響は、延長後の要請内容で1カ月あたり▲0.8兆円程度とみられる。4-6月期の実質GDPは1-3月期からV字回復するどころか、前期比年率▲0.8%と2四半期連続のマイナス成長が見込まれる。
◆当面の課題は5月末で宣言を解除できるかどうかだ。人出とワクチン接種ペースを想定した上で、東京都の新規感染者数を将来推計すると、5月末に宣言を解除すれば6月中旬に感染が再拡大し、7月初めに1日あたり1,000人を超える。宣言を6月末まで延長すると感染再拡大を防ぐことができそうだが、新規感染者数は高止まりするため、人出を大幅に抑えるための追加的な対策が求められる。
◆諸外国に大きく遅れているワクチンの接種ペースを加速させるとともに、医療提供体制の再構築や、水際対策の徹底が必要である。4回目の宣言発出を着実に回避し、国民が安心して東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を迎えるためにも、政府は従来の延長線上にないスピードと発想でコロナ対策に取り組むべきだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2021年2月
ワクチン普及・変異株による感染拡大と経済への影響を検証
2021年02月19日
-
日本経済見通し:2021年3月
宣言解除後の経済見通し/今後見込まれる追加経済対策の在り方
2021年03月23日
-
日本経済見通し:2021年4月
変異株による三度目の緊急事態宣言で景気の下振れリスクが高まる
2021年04月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
国内旅行消費、押し上げの鍵は「分散化」
国・自治体・企業の連携で旅行の時期を分散し費用減と混雑の緩和を
2025年07月11日
-
経済指標の要点(6/18~7/11発表統計分)
2025年07月11日
-
有効求人倍率の低迷は実態を表しているのか?
業務統計であるが故のデータの振れや集計対象の偏りに注意
2025年07月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日