サマリー
◆3月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+5%pt(前回差+15%pt)、大企業非製造業では▲1%pt(同+4%pt)といずれも前回調査から改善し、市場予想を上回った。
◆大企業製造業では業況判断DIの水準がコロナショック前の2019年12月を上回り、プラスに転じた。輸出が堅調に推移していることや2021年に入って円安が加速したことが業況の改善に寄与したとみられる。大企業非製造業に関しては、製造業とは対照的に業況判断DIの水準はコロナショック前を大きく下回っており、依然として回復途上にある。業種別に見ると、「不動産」の業況が大幅に改善したほか、公共投資の拡大を主因として「建設」も改善が見られた。加えて、製造業を中心とした企業活動の回復を受けて「対事業所サービス」も改善した。
◆2021年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は、前年度比+0.5%となり、3月調査時点での計画としては高めの数値が示された。2020年度の設備投資の水準がコロナショックの影響で切り下がったことからの反動増という側面もあるが、新型コロナウイルス感染症の拡大が早期に収束する見込みが立たない中でも、企業が設備投資に前向きな姿勢を示したことはポジティブに評価できよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月貿易統計
トランプ関税の悪影響続くも、円安効果で輸出金額は5カ月ぶり増加
2025年10月22日
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日