サマリー
コロナショック後の景気回復は、引き続き新型コロナウイルス感染症の抑制の可否によって明暗が分かれている。感染抑制に成功した中国、ワクチン接種完了者が人口の4割近くに達している米国は、1-3月期に高成長を達成した。一方、同時期に感染再拡大で行動制限や店舗営業制限の強化を余儀なくされた欧州と日本はマイナス成長であった。もっとも、英国を筆頭に欧州でもワクチン接種が進む中、5月に入ってさまざまな制限を緩和する動きが出ており、4-6月期はプラス成長に転じると予想される。ワクチン接種がようやく本格化した日本も7-9月期にはプラス成長へ転じ、外食、旅行、娯楽など大きな打撃を受けてきた産業の持ち直しが期待される。経済予測においてワクチン接種の進捗状況が大いに注目されるが、感染抑制と景気回復で先行する米国ではインフレや金利上昇、中国では不動産バブルと次の懸念材料が浮上している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2021年5月
経済見通しを改訂/ワクチン接種ペース別の感染シミュレーション
2021年05月24日
-
米国経済見通し 懸念は感染からインフレへ
消費・投資への悪影響や“CPIショック2.0”には要注意
2021年05月21日
-
欧州経済見通し 軌を一にする難しさ
各国で成長ペースとインフレ状況が異なるという現実
2021年05月21日
-
中国:「灰色のサイ」をどう制御するのか
不動産投資・投機の抑制とそれにかかわる銀行貸出等の抑制
2021年05月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
「食料品の消費税率1%+中低所得勤労者への所得連動給付」案が軸に
先行導入の所得連動給付は年間給与所得対比+0.4%程度の可能性
2026年06月19日
-
中東向け乗用車輸出の激減は日本経済のリスクとなるか
国内販売と他地域向け輸出が生産下支えも、代替ルート開拓が課題
2026年06月19日
最新のレポート・コラム
-
会社法改正の検討事項:現物出資制度をめぐる論点
検査役の調査と不足額填補責任の見直し
2026年06月22日
-
AI・データセンターブームの恩恵を受けているのはどの国か?
インドネシアを除くASEAN5はブームの恩恵。インドはまだブームに乗り切れず
2026年06月22日
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
「食料品の消費税率1%+中低所得勤労者への所得連動給付」案が軸に
先行導入の所得連動給付は年間給与所得対比+0.4%程度の可能性
2026年06月19日
-
外為法改正の注目点 ~一定のソフトウェア開発企業が審査対象から除外される可能性
2026年06月22日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

