サマリー
コロナショック後の景気回復は、引き続き新型コロナウイルス感染症の抑制の可否によって明暗が分かれている。感染抑制に成功した中国、ワクチン接種完了者が人口の4割近くに達している米国は、1-3月期に高成長を達成した。一方、同時期に感染再拡大で行動制限や店舗営業制限の強化を余儀なくされた欧州と日本はマイナス成長であった。もっとも、英国を筆頭に欧州でもワクチン接種が進む中、5月に入ってさまざまな制限を緩和する動きが出ており、4-6月期はプラス成長に転じると予想される。ワクチン接種がようやく本格化した日本も7-9月期にはプラス成長へ転じ、外食、旅行、娯楽など大きな打撃を受けてきた産業の持ち直しが期待される。経済予測においてワクチン接種の進捗状況が大いに注目されるが、感染抑制と景気回復で先行する米国ではインフレや金利上昇、中国では不動産バブルと次の懸念材料が浮上している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2021年5月
経済見通しを改訂/ワクチン接種ペース別の感染シミュレーション
2021年05月24日
-
米国経済見通し 懸念は感染からインフレへ
消費・投資への悪影響や“CPIショック2.0”には要注意
2021年05月21日
-
欧州経済見通し 軌を一にする難しさ
各国で成長ペースとインフレ状況が異なるという現実
2021年05月21日
-
中国:「灰色のサイ」をどう制御するのか
不動産投資・投機の抑制とそれにかかわる銀行貸出等の抑制
2021年05月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月雇用統計
就業者数の増加で、失業率は2.5%と前月から0.2%pt低下
2026年05月29日
-
2026年4月鉱工業生産
コンセンサスに反して上昇、汎用・業務用機械工業などが増産
2026年05月29日
-
日本経済は持続的に成長できるのか -マクロモデルによる将来シナリオの検証
民間の行動変容、供給力強化、財政健全化、の一体的推進が必要
2026年05月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

