サマリー
◆2020年12月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+2.0%とコンセンサス(同+2.4%)を若干下回ったものの、25ヶ月ぶりにプラスとなった。輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比▲3.5%と7ヶ月ぶりにマイナスとなった。地域別に見ると、アジア向け(同+3.2%)は3ヶ月連続で増加したものの、米国向け(同▲7.8%)、EU向け(同▲16.7%)が大幅に減少した。欧米で実施された新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響を受け、輸出は足踏み状態にある。
◆貿易収支(季節調整値)は4,771億円と6ヶ月連続で黒字となった。10-12月期は7-9月期から黒字幅が拡大したため、10-12月期実質GDPの外需寄与度はプラスとなる公算が大きい。
◆輸出数量は2020年10-12月期に大幅に増加したが、2021年1-3月期も緩やかに増加するとみている。地域別に見ると、EU向けはロックダウンなどの影響によって減少するものの、年末に追加の経済対策が成立した米国向けや、経済が好調な中国向け輸出は増加基調を維持するだろう。また、足元では情報関連財や資本財の外需が持ち直しており、短期的には輸出の下支え要因となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2020年11月貿易統計
輸出金額は前月から微減も輸出数量は増加基調を維持
2020年12月16日
-
欧州経済見通し 2021年、出だしから躓く
EU英国の協議は土壇場で決着するも、コロナ感染猛威で不透明感続く
2021年01月20日
-
中国:V字回復下の中国経済の注目点
感染第2波は回避へ。注目される接触型消費の完全復活の成否
2021年01月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
-
2025年10-12月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要が企業収益をけん引/2次QEでGDPは上方修正へ
2026年03月03日
-
2026年1月雇用統計
失業率は2.7%と5カ月ぶりに上昇
2026年03月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

