サマリー
◆2021年4月の完全失業率(季節調整値)は、前月の急落から一転して0.2%pt上昇した。内訳を見ると、就業者が2カ月連続で減少した(前月差▲26万人)一方で、失業者が同+14万人と4カ月ぶりに増加した。就業者の業種別内訳を見ると、対人接触型サービス業で低迷が続いたほか、その他の業種でも減少が見られた。
◆4月の有効求人倍率は1.09倍(前月差▲0.01pt)、新規求人倍率は1.82倍(同▲0.17pt)と、いずれも2カ月ぶりに低下した。新規求人数は前月比▲4.3%と2カ月ぶりに減少した。まん延防止等重点措置の適用や3度目の緊急事態宣言(以下、宣言)の発出により、対人接触型サービス業を中心に労働需要が減少したことや、前月の大幅増(同+8.0%)の反動が表れたことが指摘できよう。
◆宣言の発出と延長などを背景に、先行きの雇用環境は悪化に向かうとみている。失業率は緩やかに上昇しよう。ただし、雇用調整助成金の特例措置など手厚い雇用対策などに鑑みれば、失業率の上昇は小幅にとどまる公算が大きい。先行き不透明感が強いなかでは、これまでと同様に、必要度の高い事業主に対して手厚い支援を行う必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中東向け乗用車輸出の激減は日本経済のリスクとなるか
国内販売と他地域向け輸出が生産下支えも、代替ルート開拓が課題
2026年06月19日
-
2026年5月貿易統計
中東情勢の影響が継続し、貿易収支は赤字へ転換
2026年06月17日
-
2026年6月日銀短観予想
素材業種中心に業況悪化を予想/先行きは非製造業でも悪化を見込む
2026年06月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

