日本経済見通し：2021年11月

経済見通しを改訂/行動制限の緩和で本格回復に向かう個人消費

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2021年11月19日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト小林若葉
鈴木雄大郎
経済調査部エコノミスト岸川和馬
金融調査部研究員瀬戸佑基

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サマリー

◆2021年7-9月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。実質GDP見通しは、21年度＋3.1％、22年度＋3.6％を見込む。当社のメインシナリオでは、新型コロナウイルスワクチンの効果や経口治療薬の普及もあり、安定した感染状況が続くと想定している。

◆個人消費は行動制限の緩和を受けてサービス消費を中心に回復しよう。追加経済対策の効果は2022年前半を中心に表れるとみられるほか、0.6兆円程度と試算される自動車のペントアップ需要の発現も景気の追い風となる。資源高で家計負担は増加するものの、40兆円超の過剰貯蓄により、個人消費への悪影響は抑えられるだろう。ただし低所得者世帯を中心に影響が大きい点には注意が必要だ。

◆一方、最大の景気下振れリスクは引き続き変異株の動向である。仮にワクチンの重症化予防効果を引き下げる変異株が国内外で流行すれば、多くの国で厳しい行動制限措置が実施され、経済活動は再び停滞しよう。

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