日本経済見通し：2021年11月

経済見通しを改訂/行動制限の緩和で本格回復に向かう個人消費

RSS

2021年11月19日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト小林若葉
鈴木雄大郎
岸川和馬
金融調査部研究員瀬戸佑基

PDFダウンロード

サマリー

◆2021年7-9月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。実質GDP見通しは、21年度＋3.1％、22年度＋3.6％を見込む。当社のメインシナリオでは、新型コロナウイルスワクチンの効果や経口治療薬の普及もあり、安定した感染状況が続くと想定している。

◆個人消費は行動制限の緩和を受けてサービス消費を中心に回復しよう。追加経済対策の効果は2022年前半を中心に表れるとみられるほか、0.6兆円程度と試算される自動車のペントアップ需要の発現も景気の追い風となる。資源高で家計負担は増加するものの、40兆円超の過剰貯蓄により、個人消費への悪影響は抑えられるだろう。ただし低所得者世帯を中心に影響が大きい点には注意が必要だ。

◆一方、最大の景気下振れリスクは引き続き変異株の動向である。仮にワクチンの重症化予防効果を引き下げる変異株が国内外で流行すれば、多くの国で厳しい行動制限措置が実施され、経済活動は再び停滞しよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など