サマリー
◆2021年2月の貿易統計によると、輸出金額は前年比▲4.5%とコンセンサス(同▲0.2%)を下回った。季節調整値で見ると、前月比▲4.7%と3ヶ月ぶりに減少した。もっとも2月の減少は春節の影響で中国などアジア向けの輸出が減少したことや、米国における寒波の影響など特殊要因によるところが大きい。
◆輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比▲5.1%と2ヶ月ぶりに減少した。地域別に見ると、EU向け(同+1.8%)は増加したものの、アジア向け(同▲9.1%)、米国向け(同▲4.3%)は減少した。
◆先行きの輸出は、回復基調に転換するとみている。とりわけ追加の経済対策が実施される米国向け、高水準のインフラ投資が見込まれる中国向け輸出が全体をけん引するとみられる。また、欧州向けも足元では底打ちの兆しが見られ、回復に転じるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年1月貿易統計
春節に向けた輸出の前倒しが発現するも、輸出数量は足踏み継続
2021年02月17日
-
2020年12月貿易統計
欧米での経済活動制限による需要減少を受け、輸出は足踏み
2021年01月21日
-
2020年11月貿易統計
輸出金額は前月から微減も輸出数量は増加基調を維持
2020年12月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月雇用統計
失業率は2.3%と5年7カ月ぶりの低水準に
2025年08月29日
-
2025年7月鉱工業生産
自動車工業などが減産、先行きは関税政策の悪影響に注意
2025年08月29日
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日