サマリー

◆10月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比＋3.4％と2カ月連続で増加した。前年比ベースでは▲0.6％となり、概ねコンセンサス（同▲0.5％）通りとなった。また、商業動態統計の名目小売販売額は前月比＋1.1％と2カ月連続で増加した。

◆財・サービス別に見ると、耐久財は前月からの反動で大幅に増加したものの、非耐久財、半耐久財、サービスは概ね横ばいであった。耐久財では自動車購入が全体を大きく押し上げた。サービスでは緊急事態宣言（以下、宣言）等の全面解除に伴い、接触型サービス消費が急回復したものの、保健医療などが全体を押し下げた。

◆11月の消費は回復傾向が継続したとみている。財消費はまちまちの結果であったものの、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことでサービス消費を中心に回復した可能性が高い。今後の消費動向を占う上では、自動車販売と接触型サービス消費の動向（変異株の拡大の有無）が鍵を握ることとなろう。仮に変異株の市中感染が広がるような状況になれば、宣言等を発出するような状況に至らなくても、事態が収束するまで家計の消費行動が慎重になる可能性がある。

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