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2021年1月全国消費者物価

Go To トラベル事業の効果が剥落しコアCPIの前年比下落率が縮小

2021年02月19日

経済調査部 エコノミスト 岸川 和馬

サマリー

◆1月の全国コアCPI(除く生鮮食品)の前年比は▲0.6%と、前月(同▲1.0%)から下落幅が縮小した。物価の基調を示す新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)上昇率は同+0.1%となった。

◆内訳を見ると、サービスがコアCPIの前年比変化率の全体を押し上げた。主な上昇要因は「宿泊料」であり、Go Toトラベル事業の全国一時停止によってコアCPIを前年比0.4%pt押し上げた。また、「火災・地震保険料」や「傷害保険料」も上昇に寄与した。他方、「自動車保険料(任意)」は損保大手による値下げを背景にマイナスに寄与した。このところ押し下げに寄与しているエネルギーでは、「ガソリン」などが全体を押し下げた。「都市ガス代」や「電気代」などもマイナス幅が拡大したものの、下落ペースは緩やかになっている。

◆先行きの全国コアCPIの前年比変化率は、需給ギャップに見るマクロの需給バランスの改善が遅行的に表れることで、緩やかにマイナス幅が縮小していくとみている。なお2月、3月はGo Toトラベル事業の全国一時停止の継続に伴い、同事業によるCPIへの直接的な影響が表れないだろう。

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