サマリー
◆2021年3月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.3%pt低下した。内訳を見ると、失業者の減少(前月差▲23万人)が失業率を押し下げる一方で、非労働力人口が増加した(同+24万人)。就業者は減少した(同▲13万人)が、業種別内訳を見ると、対人接触型サービス業で低迷が続くほか、これまで増加を続けてきたその他の業種も減少した。
◆3月の有効求人倍率は1.10倍と、2カ月ぶりに上昇した。新規求人倍率は1.99倍(同+0.11pt)と、2カ月ぶりに上昇した。新規求人数は前月比+8.0%と3カ月ぶりに増加した。1、2月は2回目の緊急事態宣言下で減少したが、3月は宣言の全面解除などを背景に持ち直した。
◆3回目の緊急事態宣言の発出などを背景に、先行きの雇用環境は悪化に向かうとみている。失業率は緩やかな上昇基調へと転じよう。ただし、雇用調整助成金の特例措置など手厚い雇用対策などに鑑みれば、失業率の上昇は小幅にとどまる公算が大きい。感染拡大に歯止めがかからず、先行き不透明感が強いなかでは、これまでと同様に、必要度の高い事業主に対して手厚い支援を行う必要があると思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月雇用統計
失業率は2.3%と5年7カ月ぶりの低水準に
2025年08月29日
-
2025年7月鉱工業生産
自動車工業などが減産、先行きは関税政策の悪影響に注意
2025年08月29日
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日