サマリー
◆6月の消費は下旬に沖縄を除き緊急事態宣言が解除されたことを受け、財とサービスのいずれも5月から小幅に増加したとみられる。しかしながら新型コロナウイルス感染症が6月中旬から東京を中心に再拡大しており、天候不順が重なったこともあって消費の回復は鈍い。6月日銀短観（※１）で示されたように、対個人サービスや宿泊・飲食サービスの業況判断DI（最近）は3月調査から改善したものの大幅なマイナス圏にあり、厳しい事業状況が続いている。
◆【小売関連】6月の大手家電量販店の売上高は前月比＋2.3％、ホームセンターは同＋2.5％（いずれも大和総研による季節調整値）であった。大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同月比で1～3割減程度、アパレルは同2割減から2割増と各社まちまちであったが、いずれも5月からは回復した。
◆【サービス関連】6月の新幹線輸送量は、2019年同期比6～8割減程度と5月からマイナス幅が縮小した。航空機輸送量も減便率などを踏まえると同様に5月からの回復が見込まれる。また、小売店・娯楽施設の人出を見ると、5月中旬から緩やかな回復傾向が続いている。これに連動する形で外食・旅行・娯楽関連消費の緩やかな回復が予想される。
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