サマリー
◆7月の消費は6月と比べ小幅ながら増加したとみられる。財消費は家電や自動車などの耐久消費財がさえなかったものの、それ以外の財は好調であったようだ。百貨店などは6月下旬に通常営業に戻ったことに加え、梅雨明けが例年より早かったことから季節商品の販売が好調であった。他方、サービス消費は7月中旬にかけて緩やかな回復傾向が継続したとみている。小売店・娯楽施設の人出は東京都に対して4度目の緊急事態宣言が発出された後に増加傾向が見られ、下旬の4連休明けに減少傾向に転じた。
◆【小売関連】7月の大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同月比で1~2割減程度と6月からマイナス幅が縮小した。スーパーやホームセンターの売上高は6月からおおむね横ばいであった。一方、大手家電量販店の売上高は前月比▲11.9%と大きく落ち込んだ。テレビの販売は6月に続き前月から増加したものの、エアコンや冷蔵庫が押し下げたようだ。
◆【サービス関連】7月の新幹線輸送量は、2019年同期比6割減程度と5月を底に緩やかに回復している。JR各社が発表したお盆(8/6~8/17)の新幹線予約席数は19年比で約7~8割減となっている。他方、6月の旅客機(国内線)輸送量は同7割減程度と5月からおおむね横ばいであった。また、6月の宿泊者数も同6割減程度と5月からおおむね横ばいであった。感染拡大の長期化で、移動を伴うサービスの需要の回復は伸び悩んでいる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年5月消費統計
3度目の緊急事態宣言と天候不順の影響で財・サービスともに減少
2021年07月06日
-
消費データブック(2021/7/5号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年07月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
-
骨太方針のポイント② ~「責任ある積極財政」の試金石は2030年代に
「財政ボーナス期」後を見据え「成長ありき」でない財政運営が必要
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
-
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
-
AI時代に自社のサイバー対策は正解なのか?
~Claude Mythos騒動を受けた各企業の対応を確認する~
2026年07月17日
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
中国:26年2Qは4.3%成長、内需が急減速
4月~6月は政府成長率目標の下限を下回る
2026年07月16日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

