サマリー
◆2021年2月の完全失業率(季節調整値)は2.9%と、前月から横ばいだった。内訳を見ると、就業者は前月から3万人増加し、失業者は横ばいだった。2月の結果は一部都府県の緊急事態宣言中に調査されたものであったが、雇用環境は総じて見れば小幅に改善した。
◆2月の有効求人倍率は1.09倍(前月差▲0.01pt)と、5カ月ぶりに低下した。新規求人倍率は1.88倍(同▲0.15pt)と、2カ月連続で低下した。新規求人数は前月比▲2.8%と2カ月連続で減少した。業種別に見ると、幅広い業種で減少している。対人接触型サービス業では感染拡大防止策の影響で労働需要が減少したほか、その他業種でも採用活動を見送る動きがあったとみられる。
◆先行きの雇用環境は、緊急事態宣言の全面解除なども背景に緩やかな改善傾向が継続するとみている。ただし、ワクチン接種が遅れる中で新型コロナウイルス感染症が再拡大し、感染拡大防止策の強化を要する事態となれば、昨年来業況の下振れが続く一部のサービス業などでは雇用調整や企業倒産が進む恐れがある。状況の変化に柔軟に対応し、必要に応じた支援を続けることが肝要になりそうだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(2/18~3/17発表統計)
2026年03月17日
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
-
2025年10-12月期GDP(2次速報)
幅広い需要項目が上方修正され、実質GDPは前期比年率+1.3%に
2026年03月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

