1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 日本
  5. 2020年10-12月期法人企業統計と2次QE予測

2020年10-12月期法人企業統計と2次QE予測

企業収益は大幅に改善も設備投資は弱い/2次QEは下方修正を予想

2021年03月02日

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

サマリー

◆2020年10-12月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年同期比▲4.5%、経常利益は同▲0.7%と減収減益となったが、国内外の需要の回復を受け、マイナス幅はいずれも7-9月期に続き大幅に縮小した。経常利益はコロナ禍前(2019年10-12月期)と概ね同水準まで持ち直した。

◆2020年10-12月期の全産業(金融業、保険業除く)の設備投資(ソフトウェア除く)は前年同期比▲6.1%と5四半期連続で減少した。資本ストックはコロナ禍前から調整局面にあることに加え、感染収束の見通しが立たず、売上高の回復が鈍い中では企業の設備投資への慎重姿勢が続いている。

◆先行きについて、1-3月期は宿泊業、飲食サービス業、娯楽業、旅客輸送業など新型コロナウイルス感染拡大防止のための自粛による影響が大きい業種を除いて、経常利益は大幅に改善するとみている。2020年は売上高の急減から多くの企業でコストを削減する動きが見られた。こうした企業努力が2021年度以降の経常利益の押し上げに寄与しよう。

◆設備投資の先行きについては、2021年1-3月期は足踏みするとみられるものの、その後は緩やかに増加するとみている。企業の設備投資意欲が本格的に回復しているわけではない。コスト削減によって経常利益が回復しても、売上高が本格的に回復しなければ企業は設備投資に対して慎重姿勢を継続するとみられ、緩やかな増加にとどまるだろう。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2020年10-12月期GDP2次速報(3月9日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率+11.6%と、1次速報(同+12.7%)から下方修正されると予想する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート