サマリー
◆5月前半の消費は4月から減少したとみられる。財消費は概ね横ばいで推移したものの、緊急事態宣言の影響が全面的に表れたことでサービス消費が落ち込んだ。
◆【小売関連】5月前半の大手家電量販店の売上高は4月平均比+2%程度、スーパーは同+1%程度と増加した。他方、ホームセンターは同▲3%程度と減少した。5月前半の大手百貨店の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同期比で5~6割減程度と4月からマイナス幅が拡大した。緊急事態宣言発出に伴う休業要請が重石となった。アパレル(しまむら)の5月既存店売上高伸び率は2019年同月比+0.1%程度と4月から小幅に低下した。
◆【サービス関連】5月前半の新幹線輸送量は、2019年同期比7割減程度と4月からマイナス幅が小幅に拡大した。大型連休中の航空機の輸送量(4月29日~5月5日)は、国内線が同65%減程度、国際線が同95%減程度と4月と同程度であった。小売店・娯楽施設の人出を見ると、5月に入ってからも減少傾向が続いており、これに連動する外食・旅行・娯楽関連消費の落ち込みが予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2021年5月
経済見通しを改訂/ワクチン接種ペース別の感染シミュレーション
2021年05月24日
-
宣言延長による日本経済への影響と見通し
4-6月期は2四半期連続のマイナス成長へ/宣言のさらなる延長も
2021年05月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年6月全国消費者物価
資源高等により、4カ月連続でエネルギー価格のマイナス幅が縮小
2026年07月24日
-
2026年6月貿易統計
輸入金額は過去最大/4-6月期外需寄与度は+0.3%pt程度を見込む
2026年07月22日
-
骨太方針のポイント③ ~現役世代の社会保険料負担抑制を前面に
8月上旬決定の給付付き税額控除と「つなぎ」消費減税は導入へ
2026年07月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

