サマリー
◆2021年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲3.9%(前期比▲1.0%)に改定され、1次速報値の同▲5.1%から減少幅が縮小した。需要項目別に見ると、主な修正要因は政府消費と投資需要項目である。個人消費や輸出などはわずかに下方修正された。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、年初に2回目となる緊急事態宣言が発出されたことで、個人消費を中心に内需が低迷したことが改めて確認された。
◆4-6月期の実質GDP成長率は宣言が6月末まで延長されるとの想定のもと、前期比年率▲1.9%と2四半期連続のマイナス成長を見込んでいる。3回目の緊急事態宣言の発出・延長を受け、個人消費を中心に落ち込むだろう。7-9月期は経済活動の再開で高めの成長率になり、その後は緩やかな回復基調が続くとみている。実質GDPが感染拡大前のピークだった2019年7-9月期の水準を回復するのは2022年7-9月期頃になろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年1-3月期GDP(1次速報)
年初の宣言を受けて個人消費などが減少。4-6月期もマイナス成長へ
2021年05月18日
-
2021年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
減収増益、製造業の業績回復が全体を牽引/2次QEは上方修正を予想
2021年06月01日
-
宣言延長による日本経済への影響と見通し
4-6月期は2四半期連続のマイナス成長へ/宣言のさらなる延長も
2021年05月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(8/19~9/12発表統計分)
2025年09月12日
-
2025年9月日銀短観予想
製造業で業況判断DI(最近)は改善も、先行きへの警戒感は強い
2025年09月10日
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日