サマリー
◆2021年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲3.9％（前期比▲1.0％）に改定され、1次速報値の同▲5.1％から減少幅が縮小した。需要項目別に見ると、主な修正要因は政府消費と投資需要項目である。個人消費や輸出などはわずかに下方修正された。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、年初に2回目となる緊急事態宣言が発出されたことで、個人消費を中心に内需が低迷したことが改めて確認された。
◆4-6月期の実質GDP成長率は宣言が6月末まで延長されるとの想定のもと、前期比年率▲1.9％と2四半期連続のマイナス成長を見込んでいる。3回目の緊急事態宣言の発出・延長を受け、個人消費を中心に落ち込むだろう。7-9月期は経済活動の再開で高めの成長率になり、その後は緩やかな回復基調が続くとみている。実質GDPが感染拡大前のピークだった2019年7-9月期の水準を回復するのは2022年7-9月期頃になろう。
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