サマリー
◆6月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲3.2%と2カ月連続で減少した。前年比ベースでは、▲5.1%となり、僅かなプラスを予想していたコンセンサス(同+0.2%)を大幅に下回った。商業動態統計の名目小売販売額は前月比+3.1%と3カ月ぶりに増加した。
◆6月の消費は財・サービスによってまちまちの結果であり、総じて見ると前月から僅かに減少した。耐久財では半導体不足の影響を受けた自動車の販売減などが押し下げたが、被服及び履物などの半耐久財は増加した。また、サービスでは葬儀関係費や通信費が押し下げた。
◆7月の消費は耐久財がさえなかったものの、それ以外の財・サービスは6月から小幅に回復したとみられる。しかしながら新型コロナウイルス新規感染者数の急増を受け、7月下旬から小売店・娯楽施設の人出は減少傾向にある。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用地域が拡大され、期間も延長されたことで、8月の消費は幅広い地域で前月から減少する可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2021/8/5号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年08月05日
-
2021年5月消費統計
3度目の緊急事態宣言と天候不順の影響で財・サービスともに減少
2021年07月06日
-
2021年4-6月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.6%を予想
企業部門が堅調、個人消費は3回目の宣言発出で横ばいに
2021年07月30日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
-
2025年3月鉱工業生産
自動車工業や電気・情報通信機械工業など10業種が前月から低下
2025年04月30日
-
急速に広がる資格情報等のデジタル化
利用時に気をつけるポイントと求められるデジタルリテラシー
2025年04月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日