サマリー
◆6月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲3.2%と2カ月連続で減少した。前年比ベースでは、▲5.1%となり、僅かなプラスを予想していたコンセンサス(同+0.2%)を大幅に下回った。商業動態統計の名目小売販売額は前月比+3.1%と3カ月ぶりに増加した。
◆6月の消費は財・サービスによってまちまちの結果であり、総じて見ると前月から僅かに減少した。耐久財では半導体不足の影響を受けた自動車の販売減などが押し下げたが、被服及び履物などの半耐久財は増加した。また、サービスでは葬儀関係費や通信費が押し下げた。
◆7月の消費は耐久財がさえなかったものの、それ以外の財・サービスは6月から小幅に回復したとみられる。しかしながら新型コロナウイルス新規感染者数の急増を受け、7月下旬から小売店・娯楽施設の人出は減少傾向にある。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用地域が拡大され、期間も延長されたことで、8月の消費は幅広い地域で前月から減少する可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2021/8/5号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年08月05日
-
2021年5月消費統計
3度目の緊急事態宣言と天候不順の影響で財・サービスともに減少
2021年07月06日
-
2021年4-6月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.6%を予想
企業部門が堅調、個人消費は3回目の宣言発出で横ばいに
2021年07月30日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年06月05日
-
中東情勢悪化の影響、企業から家計に波及
価格転嫁で企業収益への影響は緩和も、消費の下押し圧力が拡大
2026年06月04日
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

