サマリー
◆6月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲3.2%と2カ月連続で減少した。前年比ベースでは、▲5.1%となり、僅かなプラスを予想していたコンセンサス(同+0.2%)を大幅に下回った。商業動態統計の名目小売販売額は前月比+3.1%と3カ月ぶりに増加した。
◆6月の消費は財・サービスによってまちまちの結果であり、総じて見ると前月から僅かに減少した。耐久財では半導体不足の影響を受けた自動車の販売減などが押し下げたが、被服及び履物などの半耐久財は増加した。また、サービスでは葬儀関係費や通信費が押し下げた。
◆7月の消費は耐久財がさえなかったものの、それ以外の財・サービスは6月から小幅に回復したとみられる。しかしながら新型コロナウイルス新規感染者数の急増を受け、7月下旬から小売店・娯楽施設の人出は減少傾向にある。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用地域が拡大され、期間も延長されたことで、8月の消費は幅広い地域で前月から減少する可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2021/8/5号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年08月05日
-
2021年5月消費統計
3度目の緊急事態宣言と天候不順の影響で財・サービスともに減少
2021年07月06日
-
2021年4-6月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.6%を予想
企業部門が堅調、個人消費は3回目の宣言発出で横ばいに
2021年07月30日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日