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カーボンプライシング導入の影響

日本の付加価値は横ばい、中国はマイナス、EUはプラス

2021年11月08日

経済調査部 研究員 和田 恵

サマリー

◆政府が6月に公表したグリーン成長戦略では、「市場メカニズムを用いる経済的手法(カーボンプライシング等)」のうち「成長に資するものについて、躊躇なく取り組む」とし、検討を進める旨が記載された。そこで60ユーロ及び120ユーロ/トンCO2のカーボンプライシングが各国で一律に導入された場合の付加価値への影響を機械的に試算したところ、EUの付加価値は増加する一方、中国は大幅に減少するとの結果が得られた。日本の付加価値はおおむね横ばいで推移するとみられる。

◆国・地域間のカーボンプライスの差を調整する炭素国境調整措置は、いわば脱炭素化への取り組みが不十分な国の製品に対して関税をかける制度である。EUは措置の導入に向けて具体的に動いており、2026年に導入を開始する見通しだ。米国ではバイデン大統領の選挙公約に盛り込まれたが、導入は当面見送られるだろう。

◆カーボンプライシングの導入・拡大は、脱炭素化対策が不十分な企業の製品の価格を上昇させる一方、適切な水準の炭素価格を負担し、脱炭素化投資を拡大している企業の競争力を相対的に高めることが期待される。ただし、脱炭素化投資による企業負担が過大になれば、経済成長を抑制する可能性がある。そのため、政府はその税収増を財源に経済成長を促す措置を同時に講じる必要があろう。それにはEUの「公正な移行」のように脱炭素化による産業構造の変化で悪影響を受ける企業や労働者を支援する枠組み、技術開発やその技術の普及の支援といった政策が求められる。

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