サマリー
◆【企業部門】2021年9月の輸出や生産は大幅に減少した一方、サービスは改善した。供給制約で自動車工業が大規模な減産を余儀なくされたことで、輸出数量指数は前月比▲7.8%、鉱工業生産指数も同▲5.4%となった。一方、第3次産業活動指数は前月比+0.5%と3カ月ぶりに上昇した。新型感染症の新規感染者数が減少したことによる人出の回復が影響し、「生活娯楽関連サービス」や「小売業」などが全体を押し上げた。
◆【家計部門】2021年9月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。消費関連指標では、二人以上世帯の実質消費支出が前月比+5.0%と5カ月ぶりに増加した。雇用関連指標では、完全失業率が2.8%と2カ月連続で横ばいであった。労働参加率は小幅に低下するなど、雇用環境の改善は足踏みしている。他方、有効求人倍率は1.16倍と前月からわずかに上昇した。所得関連指標では、現金給与総額は前年比+0.2%となった。ただし賃金の回復状況には業種間で偏りが見られる。
◆【四半期指標】2021年7-9月期の実質GDP成長率(1次速報)は前期比年率▲3.0%(前期比▲0.8%)であった。民需関連では在庫を除く全項目が減少した。個人消費は供給制約で自動車販売が大幅に減少したことに加え、家電販売の不振も重なり、耐久財を中心に減少した。設備投資は2四半期ぶりに減少し、企業の自動車購入が減少したことや、半導体製造装置などの能力増強投資の増勢鈍化が影響した。輸出入はともに減少したが、輸入の減少額が輸出のそれを上回ったことで、外需寄与度はプラスに転じた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「一度出せば足りる」統計へ
公的統計のデジタル化を問う②-負担軽減の「実装」
2026年10月22日
-
2026年9月貿易統計
AI関連輸出は堅調も、原油高などで貿易赤字が継続
2026年10月21日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

