経済指標の要点（10/20～11/16発表統計分）

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2021年11月16日

金融調査部研究員瀬戸佑基
経済調査部研究員中田理惠
経済調査部エコノミスト中村華奈子
金融調査部研究員矢田歌菜絵

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サマリー

◆【企業部門】2021年9月の輸出や生産は大幅に減少した一方、サービスは改善した。供給制約で自動車工業が大規模な減産を余儀なくされたことで、輸出数量指数は前月比▲7.8％、鉱工業生産指数も同▲5.4％となった。一方、第3次産業活動指数は前月比＋0.5％と3カ月ぶりに上昇した。新型感染症の新規感染者数が減少したことによる人出の回復が影響し、「生活娯楽関連サービス」や「小売業」などが全体を押し上げた。

◆【家計部門】2021年9月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。消費関連指標では、二人以上世帯の実質消費支出が前月比＋5.0％と5カ月ぶりに増加した。雇用関連指標では、完全失業率が2.8％と2カ月連続で横ばいであった。労働参加率は小幅に低下するなど、雇用環境の改善は足踏みしている。他方、有効求人倍率は1.16倍と前月からわずかに上昇した。所得関連指標では、現金給与総額は前年比＋0.2％となった。ただし賃金の回復状況には業種間で偏りが見られる。

◆【四半期指標】2021年7-9月期の実質GDP成長率（1次速報）は前期比年率▲3.0％（前期比▲0.8％）であった。民需関連では在庫を除く全項目が減少した。個人消費は供給制約で自動車販売が大幅に減少したことに加え、家電販売の不振も重なり、耐久財を中心に減少した。設備投資は2四半期ぶりに減少し、企業の自動車購入が減少したことや、半導体製造装置などの能力増強投資の増勢鈍化が影響した。輸出入はともに減少したが、輸入の減少額が輸出のそれを上回ったことで、外需寄与度はプラスに転じた。

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