サマリー
◆2020年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+12.7%(前期比+3.0%)と、市場予想(前期比年率+9.5%)を上回った。7-9月期の同+22.7%には及ばないものの、2四半期連続で高い成長率を記録した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、現行統計史上最大のマイナス成長を記録した4-6月期の実質GDPは45兆円ほど減少したが、その後の2四半期で落ち込みの9割超を回復した。需要項目別に見ると、特に輸出と個人消費が押し上げた。
◆2021年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲8%程度を見込んでいる。緊急事態宣言の再発出の影響を受け、個人消費を中心に落ち込むだろう。ただし消費抑制額は前回宣言時の3割程度に留まり、輸出や設備投資は比較的底堅く推移するとみられる。1日当たり新規感染者数はこのところ減少傾向にある一方、一部地域では感染力の強い変異株が検出されている。宣言解除後に人出が急速に回復すれば感染が再拡大する可能性が高く、感染状況と経済への影響を引き続き注視する必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年06月05日
-
中東情勢悪化の影響、企業から家計に波及
価格転嫁で企業収益への影響は緩和も、消費の下押し圧力が拡大
2026年06月04日
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

