サマリー
◆2020年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+12.7%(前期比+3.0%)と、市場予想(前期比年率+9.5%)を上回った。7-9月期の同+22.7%には及ばないものの、2四半期連続で高い成長率を記録した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、現行統計史上最大のマイナス成長を記録した4-6月期の実質GDPは45兆円ほど減少したが、その後の2四半期で落ち込みの9割超を回復した。需要項目別に見ると、特に輸出と個人消費が押し上げた。
◆2021年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲8%程度を見込んでいる。緊急事態宣言の再発出の影響を受け、個人消費を中心に落ち込むだろう。ただし消費抑制額は前回宣言時の3割程度に留まり、輸出や設備投資は比較的底堅く推移するとみられる。1日当たり新規感染者数はこのところ減少傾向にある一方、一部地域では感染力の強い変異株が検出されている。宣言解除後に人出が急速に回復すれば感染が再拡大する可能性が高く、感染状況と経済への影響を引き続き注視する必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「一度出せば足りる」統計へ
公的統計のデジタル化を問う②-負担軽減の「実装」
2026年10月22日
-
2026年9月貿易統計
AI関連輸出は堅調も、原油高などで貿易赤字が継続
2026年10月21日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

