サマリー
◆オンライン消費は趨勢的に拡大してきたが、コロナ禍をきっかけにその流れが加速した。2020年4-5月の緊急事態宣言に伴う外出自粛で、家計の購入先は実店舗からオンラインへとシフトし、6月の解除後もオンライン消費の拡大傾向は継続している。オンライン消費額が増加した要因を世帯当たり消費額と利用世帯数に分けると、とりわけ後者が寄与している。
◆世帯主の年齢別に見ると、コロナ禍をきっかけとしたオンライン消費の拡大は高齢層や子育て世代でも見られた。地域別では関東地方と北陸地方で、都市階級別では大都市と小都市(町村)でオンライン消費がとりわけ拡大した。
◆今回の緊急事態宣言期間では、オンライン消費の拡大もあり、財消費の落ち込みは限定的だろう。前回の緊急事態宣言以降、オンライン消費の利用を始めた層はそれを継続し、今まで馴染みのなかった層が宣言再発出をきっかけにオンラインでの購入を始めることも期待される。さらに、供給側のEC(電子商取引)対応の拡大もオンライン消費を後押ししよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2021年1月
1-3月期は小幅な景気悪化を見込むも「二番底」リスクを排除できず
2021年01月20日
-
消費データブック(1/19号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年01月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(8/19~9/12発表統計分)
2025年09月12日
-
2025年9月日銀短観予想
製造業で業況判断DI(最近)は改善も、先行きへの警戒感は強い
2025年09月10日
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日