サマリー

◆オンライン消費は趨勢的に拡大してきたが、コロナ禍をきっかけにその流れが加速した。2020年4-5月の緊急事態宣言に伴う外出自粛で、家計の購入先は実店舗からオンラインへとシフトし、6月の解除後もオンライン消費の拡大傾向は継続している。オンライン消費額が増加した要因を世帯当たり消費額と利用世帯数に分けると、とりわけ後者が寄与している。

◆世帯主の年齢別に見ると、コロナ禍をきっかけとしたオンライン消費の拡大は高齢層や子育て世代でも見られた。地域別では関東地方と北陸地方で、都市階級別では大都市と小都市（町村）でオンライン消費がとりわけ拡大した。

◆今回の緊急事態宣言期間では、オンライン消費の拡大もあり、財消費の落ち込みは限定的だろう。前回の緊急事態宣言以降、オンライン消費の利用を始めた層はそれを継続し、今まで馴染みのなかった層が宣言再発出をきっかけにオンラインでの購入を始めることも期待される。さらに、供給側のEC（電子商取引）対応の拡大もオンライン消費を後押ししよう。

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