コロナ禍で誰がオンライン消費を始めたか

今回の緊急事態宣言下のオンライン消費は高齢層を含め一段と拡大か

RSS

2021年01月28日

和田恵
経済調査部エコノミスト山口茜

PDFダウンロード

サマリー

◆オンライン消費は趨勢的に拡大してきたが、コロナ禍をきっかけにその流れが加速した。2020年4-5月の緊急事態宣言に伴う外出自粛で、家計の購入先は実店舗からオンラインへとシフトし、6月の解除後もオンライン消費の拡大傾向は継続している。オンライン消費額が増加した要因を世帯当たり消費額と利用世帯数に分けると、とりわけ後者が寄与している。

◆世帯主の年齢別に見ると、コロナ禍をきっかけとしたオンライン消費の拡大は高齢層や子育て世代でも見られた。地域別では関東地方と北陸地方で、都市階級別では大都市と小都市（町村）でオンライン消費がとりわけ拡大した。

◆今回の緊急事態宣言期間では、オンライン消費の拡大もあり、財消費の落ち込みは限定的だろう。前回の緊急事態宣言以降、オンライン消費の利用を始めた層はそれを継続し、今まで馴染みのなかった層が宣言再発出をきっかけにオンラインでの購入を始めることも期待される。さらに、供給側のEC（電子商取引）対応の拡大もオンライン消費を後押ししよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など