サマリー
◆12月の消費は、11月から減少したとみられる。財消費は横ばいで推移した一方、サービス消費は減少したと推測する。財は業態によりまちまちであった。ホームセンターの売上高は11月から減少した一方、家電量販店の売上高や新車販売台数は小幅に増加し、スーパーは概ね横ばいであった。他方、サービスに関しては、新幹線輸送量が11月から小幅に減少した。また、人出や高速道路交通量も11月前半をピークに振れを伴いながらも減少している。感染再拡大を受けた帰省の自粛や、「Go To トラベルキャンペーン」の一時停止の影響が表れたとみられる。
◆【小売関連】12月のホームセンターの売上高は前月比▲1%程度と小幅に減少した。一方、家電量販店の売上高は同+1%程度、新車販売台数は同+2%程度と小幅に増加し、アパレル各社の売上伸び率は上昇した。また、大手百貨店の売上高伸び率は概ね前月並み、スーパーの売上高は11月と同程度であったとみられる。
◆【サービス関連】12月の新幹線輸送量は、前年比4~6割減程度と11月からマイナス幅が小幅に拡大した。外食・旅行・娯楽関連消費と連動している小売店・娯楽施設の人出は、月平均で見ると11月から減少していることから、今後公表される12月の宿泊者数、外食売上、旅客機輸送量でも前年比マイナス幅の拡大が見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2020年11月消費統計
天候要因で消費の回復が一服
2021年01月08日
-
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
2020年12月17日
-
2020年10月消費統計
感染拡大が一服し、対面や移動を伴う消費が増加
2020年12月08日
同じカテゴリの最新レポート
-
原油高の国内への波及経路と価格転嫁率を踏まえた消費者物価への影響
原油・天然ガス・石炭価格の10%上昇は物価を最大約0.3%押し上げ
2026年04月17日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、円安・ドル高が止まらないのか?
中東情勢の混乱が続く中、円安と物価高・実質賃金低下の悪循環が継続するリスク
2026年04月16日
-
「過去最大の経常収支黒字」に潜む課題
企業の「海外で稼ぐ」姿勢を反映し、投資収益の寄与が拡大
2026年04月16日
最新のレポート・コラム
-
令和8年金商法等改正法案 暗号資産制度の改正案
一定の基準を満たない暗号資産の取扱い禁止など、金融審では言及がなかった規定も
2026年04月20日
-
民法(成年後見等関係)等改正要綱案の概要
柔軟化と利用促進に向けた主要な変更点の解説
2026年04月20日
-
中国:26年1Qは予想外の堅調で5%成長
ただし、中東情勢緊迫長期化なら政府目標4.5%~5%成長は困難に
2026年04月17日
-
原油高の国内への波及経路と価格転嫁率を踏まえた消費者物価への影響
原油・天然ガス・石炭価格の10%上昇は物価を最大約0.3%押し上げ
2026年04月17日
-
「発明から普及まで5年」の時代に、私たちは適応できているか
2026年04月20日
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

