サマリー
◆12月の消費は、11月から減少したとみられる。財消費は横ばいで推移した一方、サービス消費は減少したと推測する。財は業態によりまちまちであった。ホームセンターの売上高は11月から減少した一方、家電量販店の売上高や新車販売台数は小幅に増加し、スーパーは概ね横ばいであった。他方、サービスに関しては、新幹線輸送量が11月から小幅に減少した。また、人出や高速道路交通量も11月前半をピークに振れを伴いながらも減少している。感染再拡大を受けた帰省の自粛や、「Go To トラベルキャンペーン」の一時停止の影響が表れたとみられる。
◆【小売関連】12月のホームセンターの売上高は前月比▲1%程度と小幅に減少した。一方、家電量販店の売上高は同+1%程度、新車販売台数は同+2%程度と小幅に増加し、アパレル各社の売上伸び率は上昇した。また、大手百貨店の売上高伸び率は概ね前月並み、スーパーの売上高は11月と同程度であったとみられる。
◆【サービス関連】12月の新幹線輸送量は、前年比4~6割減程度と11月からマイナス幅が小幅に拡大した。外食・旅行・娯楽関連消費と連動している小売店・娯楽施設の人出は、月平均で見ると11月から減少していることから、今後公表される12月の宿泊者数、外食売上、旅客機輸送量でも前年比マイナス幅の拡大が見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2020年11月消費統計
天候要因で消費の回復が一服
2021年01月08日
-
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
2020年12月17日
-
2020年10月消費統計
感染拡大が一服し、対面や移動を伴う消費が増加
2020年12月08日
同じカテゴリの最新レポート
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
-
2025年11月機械受注
製造業、非製造業(船電除く)ともに幅広い業種で減少
2026年01月19日
-
経済指標の要点(12/17~1/16発表統計)
2026年01月16日
最新のレポート・コラム
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
-
データサイエンスで紐解く健康経営②
運動習慣の定着や食生活改善にアプリ等を活用する際には、ナッジを用いた従業員の参加促進がカギ
2026年01月20日
-
複合危機の今、求められる人権尊重の取組み
第14回国連ビジネスと人権フォーラムで再確認された企業の責任
2026年01月20日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し(更新版)
不動産不況の継続と消費財補助金政策の反動で景気減速へ
2026年01月19日
-
“大寒”の時期に考える温暖化の意外な経済損失
2026年01月19日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

