「新しい資本主義」をどう実現するか

日本経済が抱える5つの構造問題への対応が必要

RSS

2021年11月25日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦
岸川和馬
和田恵

PDFダウンロード

サマリー

◆内閣府「国民経済計算」等を基に、日本経済が抱える問題点を資金フロー面から整理すると、①成長の不足（＝企業の稼ぐ力が弱い）、②交易条件悪化による海外への所得流出、③社会保険料の増加（→可処分所得の低迷）、④若年層を中心とする将来不安（→消費性向の低迷）、⑤企業部門内での資金の滞留（投資低迷）、の5つを指摘できる。こうした構造問題が複合的に絡み合い、長期停滞を引き起こしていると考えられる。

◆「成長と分配の好循環」を通じて「新しい資本主義」を実現するには、成長力の強化や交易条件の改善に向けた取り組みを加速させる必要がある。働き手の可処分所得を引き上げ、将来不安を払拭するための全世代型社会保障改革は不可欠であり、セーフティネットの再編（マイナンバー・口座情報・所得情報の連携）や子育て支援の強化も重要である。クリーンエネルギー戦略と整合的なマクロ経済の姿や、カーボンニュートラルと両立する経済シナリオを具体的に示すこと、今後の経済成長を左右するグリーン・デジタル分野の中期的な財政フレームワークの策定も望まれる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など