サマリー
◆2021年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.3%(前期比+0.3%)と市場予想を上回った。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、期中に3回目の緊急事態宣言が発出されたものの、2四半期連続のマイナス成長は避けられた。需要項目別に見ると、民需関連では在庫を除く全項目が増加した。公需関連では政府消費が増加した一方、公共投資は減少した。外需関連では輸出入ともに増加したが、輸入が輸出を上回って増加したため、純輸出の寄与はマイナスになった。
◆7-9月期の実質GDP成長率は8月末に期限を迎える緊急事態宣言が延長されるとの想定のもと、前期比年率+1.5%程度と見込んでいる。個人消費は小幅に減少するものの、輸出や設備投資、公需などの増加がGDPを押し上げよう。ワクチン接種が順調に進めば、実質GDPはサービス消費が持ち直す10-12月期頃に感染拡大前(2019年10-12月期)の水準を回復するとみられる。だが、こうした見通しは不確実性が大きい。最大の景気下振れリスクともいえる変異株の動向には引き続き警戒が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
AI活用で日本経済はどう変わるのか?
AI活用推進による成長力強化は労働市場への悪影響の抑制とともに
2026年08月26日
-
変化する新卒採用の実態と展望
①早期化・長期化、②ジョブ型採用、③AIの普及の影響を考える
2026年08月25日
-
2026年7月全国消費者物価
資源高の影響でエネルギー価格が8カ月ぶりに前年比プラス
2026年08月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

