サマリー
◆2021年3月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+16.1%とコンセンサス(同+11.4%)を大きく上回った。季節調整値で見ると、前月比+4.5%と2ヶ月ぶりに増加した。2月は春節がずれ込んだ影響で中国などのアジア向け輸出が減少したほか、寒波の影響などで米国向け輸出が減少していたが、3月はその反動増が表れたとみられる。また、EU向け輸出の大幅な増加も全体を後押しした。
◆輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比+4.0%と2ヶ月ぶりに増加した。地域別に見ると、米国向け(同+5.3%)、EU向け(同+15.1%)、アジア向け(同+7.6%)のいずれも増加した。米国向け、アジア向けでは前月に減少していた品目が増加に転じた。EU向けでは乗用車に加えて中間財の輸出が好調で、ドイツなどでの製造業受注の持ち直しを反映しているとみられる。
◆輸出の先行きは回復基調が継続するとみている。とりわけ追加経済対策が実施されている米国向けや、高水準のインフラ投資が見込まれる中国向けの輸出が全体をけん引するだろう。ただし世界的な半導体不足が国内の自動車生産を抑制し、輸出が伸び悩む可能性には留意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年2月貿易統計
春節や寒波の影響で輸出は減少も均せば横ばい
2021年03月17日
-
2021年1月貿易統計
春節に向けた輸出の前倒しが発現するも、輸出数量は足踏み継続
2021年02月17日
-
2020年12月貿易統計
欧米での経済活動制限による需要減少を受け、輸出は足踏み
2021年01月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年12月全国消費者物価
エネルギー価格の低下でコアCPIの伸び率は前月から大幅縮小
2026年01月23日
-
2025年12月貿易統計
主力の米国向け自動車の回復が一巡、25年は資源安で赤字幅縮小
2026年01月22日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」「消費税一律5%」の費用対効果と必要性
消費減税ではなく、給付付き税額控除の導入を進めるべき
2026年01月21日
最新のレポート・コラム
-
大和のセキュリティトークンナビ 第3回 不動産セキュリティトークンとは?(後半)
不動産セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年01月26日
-
大和のクリプトナビ No.6 暗号資産制度WG報告と今後の注目点
業界再編や自主規制機関の体制整備、オンラインでの適合性確保に向けた議論が注目点か
2026年01月26日
-
米国アセット・ウェルスマネジメント業界のダイナミズム
~変革を生み出すイノベーションとは~『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
-
デジタル通貨覇権競争の幕開けと次世代決済の展望
『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
-
消費税率の引き下げは本当に低所得世帯支援に最適な政策なのか
2026年01月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

