サマリー

◆9月前半の消費は8月からおおむね横ばいで推移したとみられる。財消費は業種によってまちまちであった。緊急事態宣言（以下、宣言）の延長に伴い、百貨店などは客数の減少が響いたものの、大手家電量販店やコンビニエンスストアは前月から増加した。他方、サービス関連は宣言の延長を受け低調に推移したとみられる。小売店・娯楽施設の人出を見ると、9月前半は8月からおおむね横ばいで推移している。7月から8月半ばまで急増した新型コロナウイルス新規感染者数は8月下旬から減少傾向にあるものの、自粛傾向が続いている。

◆【小売関連】9月前半の大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同期比で3～4割減程度と1社は横ばい、2社はマイナス幅が拡大した。また、スーパーマーケットは前月平均比▲0.6％、ドラッグストアは同▲2.9％、ホームセンターは同▲2.2％と前月から減少した。他方、大手家電量販店の売上高は同＋17.1％と大幅に増加した。五輪前の駆け込み需要の反動で大幅に減少していたテレビや、天候不順で落ち込んでいたエアコンの販売が回復した。コンビニエンスストアは同＋3.4％となった。10月に増税を控えるたばこの駆け込み需要が発現した。

◆【サービス関連】8月の新幹線輸送量は2019年同期比7割減程度と7月からマイナス幅が拡大した。感染拡大を受け、移動を自粛する傾向が強まったようだ。9月上旬の東海道新幹線の輸送量は8月から横ばいである。9月第1週のNEXCO3社と本州四国連絡橋の交通量（前年比）は8月平均と比べ、おおむね横ばいであった。また、8月の飲食店情報閲覧数は前月から大幅に減少した。9月第1週は8月の週平均を上回るも、3度目の宣言期間である4、5月の1週間平均並みと低水準にある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。