サマリー
◆9月前半の消費は8月からおおむね横ばいで推移したとみられる。財消費は業種によってまちまちであった。緊急事態宣言(以下、宣言)の延長に伴い、百貨店などは客数の減少が響いたものの、大手家電量販店やコンビニエンスストアは前月から増加した。他方、サービス関連は宣言の延長を受け低調に推移したとみられる。小売店・娯楽施設の人出を見ると、9月前半は8月からおおむね横ばいで推移している。7月から8月半ばまで急増した新型コロナウイルス新規感染者数は8月下旬から減少傾向にあるものの、自粛傾向が続いている。
◆【小売関連】9月前半の大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同期比で3~4割減程度と1社は横ばい、2社はマイナス幅が拡大した。また、スーパーマーケットは前月平均比▲0.6%、ドラッグストアは同▲2.9%、ホームセンターは同▲2.2%と前月から減少した。他方、大手家電量販店の売上高は同+17.1%と大幅に増加した。五輪前の駆け込み需要の反動で大幅に減少していたテレビや、天候不順で落ち込んでいたエアコンの販売が回復した。コンビニエンスストアは同+3.4%となった。10月に増税を控えるたばこの駆け込み需要が発現した。
◆【サービス関連】8月の新幹線輸送量は2019年同期比7割減程度と7月からマイナス幅が拡大した。感染拡大を受け、移動を自粛する傾向が強まったようだ。9月上旬の東海道新幹線の輸送量は8月から横ばいである。9月第1週のNEXCO3社と本州四国連絡橋の交通量(前年比)は8月平均と比べ、おおむね横ばいであった。また、8月の飲食店情報閲覧数は前月から大幅に減少した。9月第1週は8月の週平均を上回るも、3度目の宣言期間である4、5月の1週間平均並みと低水準にある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年7月消費統計
サービス消費の弱さを背景に実質消費支出は3カ月連続で減少
2021年09月07日
-
消費データブック(2021/9/6号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年09月06日
-
消費データブック(2021/8/23号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年08月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
メタバースは本当に幻滅期で終わったか?
リアル復権時代も大きい将来性、足元のデータや活用事例で再確認
2025年06月11日
-
2025年1-3月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率▲0.2%に改善するも民間在庫が主因
2025年06月09日
-
2025年4月消費統計
総じて見れば前月から概ね横ばい、先行きも横ばい圏で推移しよう
2025年06月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日