消費データブック(2021/9/22号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年09月22日
サマリー
◆9月前半の消費は8月からおおむね横ばいで推移したとみられる。財消費は業種によってまちまちであった。緊急事態宣言(以下、宣言)の延長に伴い、百貨店などは客数の減少が響いたものの、大手家電量販店やコンビニエンスストアは前月から増加した。他方、サービス関連は宣言の延長を受け低調に推移したとみられる。小売店・娯楽施設の人出を見ると、9月前半は8月からおおむね横ばいで推移している。7月から8月半ばまで急増した新型コロナウイルス新規感染者数は8月下旬から減少傾向にあるものの、自粛傾向が続いている。
◆【小売関連】9月前半の大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同期比で3~4割減程度と1社は横ばい、2社はマイナス幅が拡大した。また、スーパーマーケットは前月平均比▲0.6%、ドラッグストアは同▲2.9%、ホームセンターは同▲2.2%と前月から減少した。他方、大手家電量販店の売上高は同+17.1%と大幅に増加した。五輪前の駆け込み需要の反動で大幅に減少していたテレビや、天候不順で落ち込んでいたエアコンの販売が回復した。コンビニエンスストアは同+3.4%となった。10月に増税を控えるたばこの駆け込み需要が発現した。
◆【サービス関連】8月の新幹線輸送量は2019年同期比7割減程度と7月からマイナス幅が拡大した。感染拡大を受け、移動を自粛する傾向が強まったようだ。9月上旬の東海道新幹線の輸送量は8月から横ばいである。9月第1週のNEXCO3社と本州四国連絡橋の交通量(前年比)は8月平均と比べ、おおむね横ばいであった。また、8月の飲食店情報閲覧数は前月から大幅に減少した。9月第1週は8月の週平均を上回るも、3度目の宣言期間である4、5月の1週間平均並みと低水準にある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年09月07日
2021年7月消費統計
サービス消費の弱さを背景に実質消費支出は3カ月連続で減少
-
2021年09月06日
消費データブック(2021/9/6号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
-
2021年08月23日
消費データブック(2021/8/23号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年07月01日
2022年5月雇用統計
失業率は4カ月ぶりに上昇するも、均して見れば雇用環境は改善傾向
-
2022年07月01日
2022年6月日銀短観
外部環境悪化と国内経済活動再開が製・非製の業況の明暗を分ける
-
2022年07月01日
ディスクロージャーワーキング・グループ報告(コーポレートガバナンスの開示等)
-
2022年07月01日
内外経済とマーケットの注目点(2022/7/1)
米国の景気後退懸念と中国の経済再開期待が入り交じる可能性も
-
2022年06月30日
検証: レバレッジ型ETFへの長期投資
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年05月06日
FOMC 0.50%ptの利上げとQTの開始を決定
少なくとも7月のFOMCまでは毎回0.50%ptの利上げが続く見込み
-
2022年04月21日
日本経済見通し:2022年4月
資源高と「悪い円安」が重石に/日米で異なるインフレの特徴
-
2022年03月22日
日本経済見通し:2022年3月
ウクライナ情勢の緊迫化による日本・主要国経済への影響
-
2022年05月24日
中国:ゼロコロナ政策下の中国経済の行方
年後半は明確に回復も22年は4.5%程度の実質成長にとどまると予想
-
2022年04月22日
景気は良いのか悪いのか