サマリー
◆9月前半の消費は8月からおおむね横ばいで推移したとみられる。財消費は業種によってまちまちであった。緊急事態宣言(以下、宣言)の延長に伴い、百貨店などは客数の減少が響いたものの、大手家電量販店やコンビニエンスストアは前月から増加した。他方、サービス関連は宣言の延長を受け低調に推移したとみられる。小売店・娯楽施設の人出を見ると、9月前半は8月からおおむね横ばいで推移している。7月から8月半ばまで急増した新型コロナウイルス新規感染者数は8月下旬から減少傾向にあるものの、自粛傾向が続いている。
◆【小売関連】9月前半の大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同期比で3~4割減程度と1社は横ばい、2社はマイナス幅が拡大した。また、スーパーマーケットは前月平均比▲0.6%、ドラッグストアは同▲2.9%、ホームセンターは同▲2.2%と前月から減少した。他方、大手家電量販店の売上高は同+17.1%と大幅に増加した。五輪前の駆け込み需要の反動で大幅に減少していたテレビや、天候不順で落ち込んでいたエアコンの販売が回復した。コンビニエンスストアは同+3.4%となった。10月に増税を控えるたばこの駆け込み需要が発現した。
◆【サービス関連】8月の新幹線輸送量は2019年同期比7割減程度と7月からマイナス幅が拡大した。感染拡大を受け、移動を自粛する傾向が強まったようだ。9月上旬の東海道新幹線の輸送量は8月から横ばいである。9月第1週のNEXCO3社と本州四国連絡橋の交通量(前年比)は8月平均と比べ、おおむね横ばいであった。また、8月の飲食店情報閲覧数は前月から大幅に減少した。9月第1週は8月の週平均を上回るも、3度目の宣言期間である4、5月の1週間平均並みと低水準にある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年7月消費統計
サービス消費の弱さを背景に実質消費支出は3カ月連続で減少
2021年09月07日
-
消費データブック(2021/9/6号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年09月06日
-
消費データブック(2021/8/23号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年08月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年12月全国消費者物価
エネルギー価格の低下でコアCPIの伸び率は前月から大幅縮小
2026年01月23日
-
2025年12月貿易統計
主力の米国向け自動車の回復が一巡、25年は資源安で赤字幅縮小
2026年01月22日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」「消費税一律5%」の費用対効果と必要性
消費減税ではなく、給付付き税額控除の導入を進めるべき
2026年01月21日
最新のレポート・コラム
-
直近のMBOによる株式非公開化トレンド
事例比較による公正性担保措置の実務ポイント
2026年01月27日
-
大和のセキュリティトークンナビ 第3回 不動産セキュリティトークンとは?(後半)
不動産セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年01月26日
-
大和のクリプトナビ No.6 暗号資産制度WG報告と今後の注目点
業界再編や自主規制機関の体制整備、オンラインでの適合性確保に向けた議論が注目点か
2026年01月26日
-
米国アセット・ウェルスマネジメント業界のダイナミズム
~変革を生み出すイノベーションとは~『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
-
消費税率の引き下げは本当に低所得世帯支援に最適な政策なのか
2026年01月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

