主任研究員(NY駐在)
鳥毛 拓馬Takuma TORIGE
金融・資本市場の制度に関する情報は、様々な媒体を通じて人々に提供されますが、必ずしも多くの人に分かりやすく伝わっていないのではないかと考えます。米国の金融制度を中心に、分かりやすい情報発信を心がけるとともに、わが国の金融・資本市場の健全な発展に資する制度の構築に向けた調査・研究をしたいと考えております。
専門分野
- 米国金融制度
所属
ニューヨークリサーチセンター
経歴
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2006年
大和総研入社、税制・会計制度を担当
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2013年10月~2015年9月
金融庁総務企画局総務課国際室へ出向、アジアの金融インフラ整備支援(主にミャンマー)を担当
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2015年10月
大和総研へ帰任、税制・会計制度を中心に担当
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2016年12月
ニューヨークリサーチセンターにて、米国金融制度を担当
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現在に至る
著書・論文
- 『この1冊でわかる 世界経済の新常識2019』日経BP社、2018年、共著
- 『この1冊でわかる 世界経済の新常識2018』日経BP社、2017年、共著
- 『日経プレミアシリーズ:トランプ政権で日本経済はこうなる』日本経済新聞出版社、2016年、共著
- 『法人投資家のための証券投資の会計・税務 法人の資金運用に必須の一冊』大和総研、2016年9月、共著
- 『すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2016年度版)』大和総研、2016年6月、共著
- 「欧米のフィデューシャリー・デューティーの動向」(『REGULATIONS 2017 September』セミナーインフォ)
- 「NISA創設の背景と活用法」(『大和総研調査季報2013年秋季号』大和総研)
- 「徹底解説!2013年度税制改正(所得税制・金融証券税制)」(『KINZAI ファイナンシャル・プラン2013年7月号』きんざい)
- 「FPのための会計・税務ZOOM UP!:Q&A日本版ISA(NISA)を徹底理解する」(『Financial Adviser 2013年4月号』近代セールス社)
- 「FPのための会計・税務ZOOM UP!:金融所得課税の一体化」(『Financial Adviser 2013年3月号』近代セールス社)
その他
- 日本証券アナリスト協会認定アナリスト
執筆レポート・コラム
最新のレポート・コラム
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2020年12月24日
バイデン次期大統領のキャピタルゲイン増税案は実現するか
もし実現すれば約100年ぶりの高税率に
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2020年12月11日
米国企業におけるDXの成功例
米国デジタルトランスフォーメーション News Letter
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2020年11月18日
選挙で疲弊した米国に必要な癒し
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2020年10月22日
大統領選挙早わかり:5つの論点に答える
【米国大統領選挙2020②】大統領選挙とその後の米国経済を占う
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2020年10月12日
米欧の開示例にみる「重要情報シート」の情報提供のあり方
販売会社・運用会社が検討すべき論点
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2020年08月19日
ニューヨーカーの郊外移住トレンドはいつまで続くか
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2020年07月21日
コロナ・ショックがもたらす米国経済の構造変化
『大和総研調査季報』 2020年夏季号(Vol.39)掲載
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2020年07月21日
「平時がいつまでも続くことはない」を教訓に、危機に強い制度整備を
『大和総研調査季報』 2020年夏季号(Vol.39)掲載
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2020年05月26日
「ウィズコロナ」時代に親に求められるアシスタントティーチャーの役割
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2020年04月23日
コロナ禍における米企業支援策の概要
支援を受けた企業は、ローン返済後1年間、配当・自社株買いが制限
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2020年04月03日
<特別レポート> コロナ・ショックと世界経済
新型コロナウイルスにどう立ち向かうか?
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2020年03月27日
新型コロナウイルスに対応した主要国・地域の企業金融支援
次なる課題は信用リスクが高い企業向けの資金供給や資本増強
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2020年02月25日
キャッシュレス経済と格差問題の折り合い
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2020年01月31日
米国大統領選挙いよいよ開幕
【米国大統領選挙2020①】民主党候補者の政策と予備選挙の注目点
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2020年01月10日
米国大統領選挙をめぐる三つの論点
『大和総研調査季報』 2020年新春号(Vol.37)掲載
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2019年11月28日
米国ヒアリング報告:経済・金融の注目点は?
①世界経済の見通し、②米国におけるレポレート上昇の背景、③米国における金融政策の行方
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2019年11月25日
フィンテック企業の銀行ビジネス参入を阻む連邦と州の争い
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2019年10月23日
国民の自助を規制は支えられるか
~資産運用を支えるインフラとしての法制上の課題~『大和総研調査季報』2019年秋季号(Vol.36)掲載
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2019年09月24日
米国で進む退職貯蓄制度の改革
SECURE法案の概要
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2019年08月07日
米国では退職後の生活資金は十分なのか
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2019年07月02日
SECのブローカー・ディーラー規制の強化
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2019年06月17日
SEC、デジタル資産に関する枠組みを公表
デジタル資産の「証券」該当性判断に関する分析ツール
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2019年05月08日
連邦と州、軍配はどちらに?
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2019年02月07日
高齢者の金融搾取に関する米国の規則動向
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2019年02月06日
米国で危険にさらされる高齢者の金融資産と望まれる方策
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2019年01月09日
ねじれ議会で高まる米国経済の減速リスク
『大和総研調査季報』 2019 年新春号(Vol.33)掲載
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2018年12月21日
SECのデジタル資産に関する規制対応
現行連邦証券法の枠内でガイダンスを公表へ
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2018年11月21日
米国対内投資規制の一部が施行開始
重要技術を有する特定産業への投資は、CFIUSの審査が義務に
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2018年11月08日
米中間選挙結果とインプリケーション
「ねじれ」発生で議会は停滞、大統領権限による政策は過激化も
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2018年11月07日
ニュージャージー州のある地方銀行の取り組み
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2018年10月18日
米国資本市場改革の動向
民主党も支持しているが、中間選挙前の成立は困難か
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2018年08月29日
米国、フィンテック企業への銀行免許
OCC、フィンテック企業に特別目的銀行の免許付与を開始
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2018年08月17日
米国対内投資規制の改正
トランプ大統領は、CFIUSの活用を言明
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2018年08月01日
トランプ政権が日本企業の米国企業に対するM&Aを制限する可能性
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2018年07月13日
SEC、新たな投資家保護規則の提案
米労働省のフィデューシャリー規則は無効に
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2018年06月05日
トランプ氏、ドッド・フランク改正法に署名
大手銀行や外国銀行に対する恩恵は軽微
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2018年05月02日
米国のフィデューシャリー・デューティーの議論は何処に
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2018年03月02日
米国のIPOに関わる規制見直しの動き
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2018年03月01日
米国における金融危機再発リスクの検証
『大和総研調査季報』 2018 年新春号(Vol.29)掲載
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2018年02月28日
米国のインフラはいつになったら良くなるのか
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2018年01月26日
米国、フィデューシャリー規則の動向
労働省規則の完全施行は2019年7月に延期。SECも独自基準を策定中
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2017年12月26日
米国税制改革法の概要と経済効果
約30年ぶりの抜本改革。減税によるGDP成長率押し上げ効果は限定的
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2017年12月07日
ICOに関するSECの規制対応
SECは、一定の場合にはトークンが「証券」に該当すると判断
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2017年11月29日
約30年ぶりの税制改革に必要な議論の時間
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2017年11月17日
ボルカー・ルール改正の動き
米通貨監督庁(OCC)が規則改正に向けてパブリックコメントを実施
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2017年11月06日
次期FRB議長はパウエル理事に
金融政策は現行路線を踏襲、金融規制は規制緩和を志向
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2017年10月06日
米国、税制改革案の公表
法人税率は20%、個人所得税の最高税率は35%にそれぞれ引下げへ
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2017年08月30日
トランプ大統領のレガシー
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2017年07月24日
米国、包括的なプリペイドカード規則の制定
CFPBがプリペイドカードを使用する消費者保護の拡大に動く
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2017年07月10日
米国金融規制改正法案、下院で可決
金融規制に関する財務省報告書の第1弾が公表
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2017年05月31日
米国、フィンテック企業への銀行免許案
OCCが提案するも訴訟問題に発展
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2017年05月31日
ニューヨーク市の公立学校PTAから求められる寄付金額はいくらか?
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2017年05月10日
トランプ政権、税制改革案を公表
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2017年04月28日
トランプ政権100日の進捗状況と評価
大統領令を駆使も、議会運営に苦戦し立法は進まず
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2017年03月31日
ドッド・フランク法の再点検
The Financial CHOICE Actの概要
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2017年02月01日
トランプ大統領の権限はそんなに強いのか
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2016年11月15日
トランプ氏の金融規制に対する考え方
ドッド・フランク法は廃止されるのか
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2016年09月29日
米国大統領選 候補者の金融規制に対する考え方
銀証分離を定めたグラス・スティーガル法は復活するのか
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2016年09月12日
欧米におけるフィデューシャリー・デューティーの動き
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2016年07月26日
平成28年度税制改正(法人課税)<訂正版>
法人実効税率は20%台に
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2016年06月13日
個人型確定拠出年金の加入対象者の拡大
確定拠出年金法改正~公務員、専業主婦・主夫も対象に
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2016年03月29日
いよいよ始まるジュニアNISA
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2016年03月25日
法人番号とは何か?
なるほどマイナンバー 個人の生活の視点から 第15回
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2016年02月09日
高層マンションに対する課税強化の方向
2018年から制度変更か
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2015年12月21日
なぜ個人の株式保有比率は増えないのか
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2015年12月01日
情報連携(情報提供ネットワークシステム)の仕組み
なるほどマイナンバー 個人の生活の視点から 第14回
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2015年11月19日
上場株式等の相続税評価の見直し
金融庁、平成28年度税制改正要望
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2013年12月02日
NISA創設の背景と活用法
『大和総研調査季報』 2013 年秋季号(Vol.12)掲載
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2013年09月19日
「NISA」は便利になるのか
金融庁、一年単位でNISA口座開設金融機関の変更を認めることを要望
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2013年09月02日
マイナンバー法[2]
~将来像~『大和総研調査季報』2013年夏季号(vol.11)掲載
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2013年09月02日
マイナンバー法[1]
~今国会で成立した個人番号関連法~『大和総研調査季報』 2013年夏季号(Vol.11)掲載
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2013年07月17日
番号制度(マイナンバー)に対する誤解
所得は完全に把握されるのか
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2013年06月03日
企業の情報開示はどこに向かうのか?
~IFRS、開示、統合報告~『大和総研調査季報』 2013年春季号(Vol.10)掲載
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2013年05月28日
番号法の成立
2016年から制度開始
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2013年04月26日
日本版ISAの解説
非課税口座の開設方法やその他の手続の解説
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2013年04月09日
日本版ISAの普及を願う
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2013年03月12日
連結当期純利益の定義が変わる
上場子会社株の売却は資本取引に
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2013年03月01日
なぜ債権法は改正されるのか
『大和総研調査季報』 2013年新春号(Vol.9)掲載
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2013年02月12日
日本版ISA、非課税投資額は最大500万円に
恒久化は見送り
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2012年12月05日
新政権は早急に税制改正を
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2012年11月08日
IASB、投資企業に関する会計基準を公表
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2012年10月29日
失われた20年~資本市場停滞の要因 [3]
政策対応の足取り~制度改革は無力だったのか
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2012年09月25日
国外財産調書制度の見直しを要望
国内金融機関で管理される有価証券は対象から除くよう要望
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2012年09月19日
日本版ISA恒久化を要望<訂正版>
【金融庁2013年度税制改正要望】公社債も申告分離課税に
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2012年09月10日
IFRSは製造業に向かないのか
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2012年07月25日
包括利益は連結財務諸表のみに表示
企業会計基準委員会、包括利益会計基準の改正を公表
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2012年05月23日
当面、包括利益は個別財務諸表に表示せず
企業会計基準委員会、包括利益会計基準の改正案を公表
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2012年05月10日
減価償却制度の改正に関する留意点
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2012年05月08日
わが国のIFRSの議論を他国はどう見るか
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2012年04月02日
新たな中小企業会計の普及・活用策
中小企業の会計に関する検討会が報告書を公表
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2012年03月26日
IASB の収益認識改訂公開草案(概要編)
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2012年02月22日
2012年度税制改正大綱解説レポート総集編
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2012年02月06日
ご存知ですか?番号制度
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2011年12月22日
復興増税・2012年度税制改正-ポイント、影響、今後の課題-
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2011年12月15日
法律・制度 Monthly Review 2011.11
法律・制度の新しい動き
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2011年11月09日
IASB、「投資会社」の公開草案を公表
被投資会社は連結せず公正価値で測定
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2011年11月09日
法律・制度 Monthly Review 2011.10
法律・制度の新しい動き
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2011年10月31日
業績予想開示のあり方
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2011年10月07日
法律・制度 Monthly Review 2011.9
法律・制度の新しい動き
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2011年09月30日
東証、業績予想に関する報告書を公表
「上場会社における業績予想開示の在り方に関する研究会報告書」の公表
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2011年09月15日
法律・制度 Monthly Review 2011.8
法律・制度の新しい動き
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2011年08月11日
法律・制度Monthly Review 2011.7
法律・制度の新しい動き
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2011年08月01日
番号制度の方向性
~まずはスモール・スタート~『大和総研調査季報』 2011年夏季号(Vol.3)掲載
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2011年07月22日
社会保障・税番号大綱の公表
民間利用については2018年以降に検討
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2011年07月20日
報道されないFATCA
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2011年07月13日
法律・制度 Monthly Review 2011.6
法律・制度の新しい動き
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2011年05月27日
社会保障・税番号要綱の公表
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2011年05月13日
東日本大震災の税制特例措置(個人関連)
雑損控除の2010年分での適用・繰越期間の延長、寄附金控除の拡充
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2011年05月02日
2011年度税制改正
~証券軽減税率の延長、法人実効税率の引き下げ~『大和総研調査季報』 2011年春季号(Vol.2)掲載
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2011年04月25日
一人ひとりができること
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2011年04月14日
外債の償還・為替差損益の税務上の取扱い
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2011年04月04日
義援金の税制上の取扱い
所得税・住民税合わせて、「寄附金額-5,000円」分が控除される場合も
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2011年03月15日
震災に対する租税の減免措置等
2010年分の申告においても減免措置が適用される可能性あり
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2011年03月14日
被災者の確定申告等の期限の延長
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2011年02月25日
確定申告の留意点
上場株式等に係る譲渡損の繰越控除
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2011年02月21日
番号制度、2015年からの利用開始に向けて
社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の公表
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2011年02月21日
2011年度税制改正大綱(国際課税)
外国税額控除、移転価格税制の見直し
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2011年02月07日
番号制度により実現できる施策
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2011年01月11日
2011年度税制改正大綱(市民公益税制)
認定NPO法人への寄附に所得税の税額控除制度を導入
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2011年01月04日
2011年度税制改正大綱(法人課税)
法人実効税率5%引下げ
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2010年12月14日
【速報】法人実効税率5%引下げへ
焦点は財源の確保に
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2010年12月14日
2011年度税制改正に向けた動向(12月2週)
税制改正大綱公表は16日以降か
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2010年12月10日
法人税率引下げのための財源案 その2
経済産業省案の公表
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2010年12月06日
2011年度税制改正に向けた動向(12月1週)
現在の税制改正動向と今後のスケジュール
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2010年12月01日
政府税調、税制改正「1次査定案」公表
民主党PT、主要事項に関する提言も公表。法人実効税率のネット減税を提案
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2010年11月22日
番号制度の検討状況
政府税制調査会専門家委員会の論点整理
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2010年11月09日
法人税率引下げのための財源案
国税と地方税合わせて最大約6兆450億円の増税
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2010年11月04日
法人税5%引下げに向けた議論
平成23年度税制改正に関する各省庁の要望と概要
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2010年10月04日
社内開発費の資産計上
IFRS業種別レポート(3)、無形資産に関する業種別影響
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2010年10月04日
IFRS適用後も、定率法を採用できるか
IFRS業種別レポート(2)、有形固定資産に関する業種別影響
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2010年09月29日
包括利益導入による財務諸表利用者への影響
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2010年09月27日
IFRS適用後も出荷基準は適用できるのか
IFRS業種別レポート(1) 収益認識(現行IFRS)の業種別影響
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2010年08月25日
IASB、公正価値測定に関する再公開草案を公表
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2010年08月24日
番号制度に関する検討会論点整理を公表
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2010年08月23日
利用者視点でみる包括利益とその影響
包括利益が重要な指標の1つに
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2010年08月09日
公正価値測定、12年4月1日開始事業年度から適用へ
ASBJ、「公正価値測定及びその開示に関する会計基準(案)」を公表
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2010年07月07日
包括利益、11年3月期からの適用が決定
連結財務諸表にのみ適用。個別財務諸表への適用は1年後に判断。
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2010年05月06日
タックス・ヘイブン対策税制の改正
2010年度改正税法成立(5)国際課税
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2010年04月27日
グループ法人税制の整備
2010年度改正税法成立(4)法人課税(国際課税は除く)
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2010年04月22日
日本版ISA、2012年に導入
2010年度改正税法成立(3)金融証券税制
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2010年04月13日
日本版ISAは普及するのか
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2010年01月22日
JAL上場廃止に伴う個人株主の税務上の取扱い
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2010年01月08日
タックス・ヘイブン対策税制における二重課税の排除
2010年度税制改正大綱(7)国際課税[2]
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2009年12月30日
タックス・ヘイブン対策税制の改正
2010年度税制改正大綱(5)国際課税[1]
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2009年12月25日
日本版ISA、2012年に導入
2010年度税制改正大綱(1)金融証券税制
-
2009年12月25日
税制改正を振り返って
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2009年12月04日
日本版ISA、2012年に導入10%税率は廃止か
政府税調、金融庁の税制改正要望に対する2次査定の公表
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2009年11月12日
タックス・ヘイブン対策税制における二重課税の排除
金融庁、平成22年度税制改正要望
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2009年11月09日
CFD取引の税制
雑所得として総合課税
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2009年10月23日
金融商品を3段階に分類し、開示強化へ
ASBJ、「公正価値測定及びその開示に関する論点の整理」を公表
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2009年09月17日
税制改正プロセスの改革のゆくえ
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2009年09月09日
企業結合会計、IFRS対応「ステップ2」
企業会計基準委員会(ASBJ)、企業結合会計の見直しに関する論点整理を公表
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2009年09月09日
のれんの規則的償却廃止か
企業会計基準委員会(ASBJ)、企業結合会計の見直しに関する論点整理を公表
-
2009年08月24日
金融商品会計-ヘッジ会計の見直し-
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2009年07月17日
緊急経済対策税制の概要
中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充
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2009年06月29日
金融商品会計-複合金融商品の見直し-
区分処理の基準を再検討
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2009年06月16日
金融所得一体課税と納税者番号制度の実現時期
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2009年05月25日
米国、キャピタル・ゲイン、配当の軽減税率の恒久化
高所得者については増税
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2009年05月15日
国税庁、相続税の申告期限の延長に関するQ&Aを公表
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2009年05月12日
企業結合会計基準等の改正
持分プーリング法による会計処理の廃止など
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2009年04月13日
法人株主の配当の軽減税率延長へ
2009年度改正税法の成立(法人に関係する税制改正)
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2009年04月13日
外国子会社配当益金不算入制度の創設
2009年度改正税法の成立(国際課税に関する改正)
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2009年04月08日
非上場株式等に係る相続税納税猶予制度の創設
2009年度改正税法の成立(相続税制に関する改正)
-
2009年04月07日
国税庁、上場有価証券の評価損に関するQ&Aの公表
評価損を損金算入するに当たっての取扱いの明確化
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2009年03月16日
事業承継税制は使えるものになるのか
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2009年02月06日
有価証券の減損処理(会計・税務)(2)~時価がない場合
時価等が著しく下落した場合の評価損の計上及び損金算入
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2009年02月06日
有価証券の減損処理(会計・税務)(1)~時価がある場合
時価等が著しく下落した場合の評価損の計上及び損金算入
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2009年01月27日
民主党税制抜本改革アクションプログラムの公表
与党大綱との比較
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2009年01月16日
平成21(2009)年度税制改正大綱(法人関連)
割引債償還差益の課税も見直しへ
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2008年12月29日
事業承継税制、相続税の納税猶予制度
2009年度税制改正大綱の公表(相続税制に関する改正)
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2008年12月17日
海外子会社配当益金不算入制度の創設
2009年度税制改正大綱の公表(国際課税に関する改正)
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2008年12月09日
株券電子化に伴うCBの税制上の取扱い
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2008年12月02日
政府税調、09年度税制改正の答申提出
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2008年11月27日
ASBJ、企業結合会計基準、公表間近
段階取得の会計処理、連結財務諸表のみ損益処理
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2008年11月20日
金融商品会計基準の見直し、その2
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2008年11月18日
連結法人の申告漏れ所得金額、過去最高に
国税庁、2007(平成19)年度における連結納税の課税事績を公表
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2008年11月12日
50年ぶりの相続税抜本改革
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2008年11月10日
法人の申告所得金額5年ぶりに減少
国税庁、2007(平成19)年度における法人税の課税事績を公表
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2008年10月31日
経済産業省 税制抜本改革を提言
私的勉強会、法人税率の引下げ等を含めた中間論点整理を公表
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2008年10月31日
金融商品会計基準の見直し開始
ASBJ、2009年3月頃に論点整理を公表予定
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2008年10月23日
事前確認の申請、過去最高に
国税庁、2007 事務年度のAPA レポートを公表
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2008年10月22日
経営承継円滑化法の成立<改訂版>
贈与株式が遺留分減殺請求の対象外に
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2008年09月30日
遺産取得課税方式導入か
相続税課税方式の改正予想
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2008年09月30日
企業結合会計基準、公開草案の公表
持分プーリング法による会計処理の廃止など
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2008年08月29日
経営承継円滑化法の成立
贈与株式が遺留分減殺請求の対象外に
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2008年08月29日
海外子会社の配当は国内設備投資に向かうのか
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2008年08月28日
海外子会社からの配当に係る益金不算入制度の創設へ
経済産業省、2009年度税制改正要望
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2008年08月06日
ASBJ、退職給付会計基準の一部改正
退職給付債務の計算における割引率の取扱いの見直し
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2008年07月22日
ASBJ、IASB のDPに対するコメント提出へ
「金融商品の報告における複雑性の低減」に対するコメントの検討を開始
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2008年07月09日
法律・制度 Monthly Review 2008.6
法律・制度の新しい動き
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2008年05月30日
09年以降の新証券税制2 -配当の申告要否と税率-
限度額100万円の考え方
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2008年04月30日
金融商品の時価等の開示に関する適用指針<確定版>
市場リスクの定量的情報についても開示へ
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2008年04月30日
退職給付債務の計算における割引率の取扱いの見直し
ASBJ、退職給付会計基準を一部改正。公開草案を公表
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2008年04月14日
税制抜本改革の議論に向けて
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2008年02月21日
減価償却制度法定耐用年数の見直し、その4
新耐用年数表案(番号17~55)と現行耐用年数表の比較
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2008年02月21日
減価償却制度法定耐用年数の見直し、その3
新耐用年数表案(番号13~16)と現行耐用年数表の比較
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2008年02月21日
減価償却制度法定耐用年数の見直し、その2
新耐用年数表案(番号8~12)と現行耐用年数表の比較
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2008年02月21日
減価償却制度法定耐用年数の見直し、その1
新耐用年数表案(番号1~7)と現行耐用年数表の比較
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2008年01月31日
個人住民税の寄附金税制の拡充
ふるさと納税の創設
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2008年01月31日
税制で温暖化は防げるのか!?
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2008年01月25日
住宅の省エネ改修促進税制創設へ
平成20年度税制改正大綱
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2008年01月08日
地方法人特別税の創設地方税収の格差是正へ
平成20年度、与党税制改正大綱
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2007年12月26日
与党税制改正大綱決定-法人関係税制-
減価償却制度の見直しなど
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2007年12月14日
与党税制改正大綱決定 -事業承継税制-
平成20年度(2008年度)、与党税制改正大綱の公表
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2007年12月14日
与党税制改正大綱決定 -エンジェル税制の拡充-
平成20年度(2008年度)、与党税制改正大綱の公表
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2007年12月12日
英国キャピタル・ゲイン課税の見直し
キャピタル・ゲイン課税の最高税率を18%に引き下げへ
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2007年11月29日
外国税額控除制度控除対象範囲見直しへ
経済産業省、2007年度税制改正要望
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2007年11月27日
購入価額1,000万円非課税の特例、適用期限迫る!
2007年12月31日で非課税の特例が廃止に
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2007年11月22日
三角合併の会計処理<確定版>
ASBJ、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」を公表
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2007年10月19日
事業承継税制見直しへ
経済産業省、平成20年度税制改正要望の公表
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2007年10月03日
投資信託の課題
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2007年09月28日
三角合併の会計処理
共通支配下の取引と判定される場合の会計処理について
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2007年08月31日
リース税制の見直し
リース会計基準の改訂に伴う税制改正
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2007年08月10日
金融商品の時価等の開示に関する適用指針案
定性的情報についても開示へ
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2007年07月31日
オーナー役員給与の損金不算入制度
2007年度税制改正により適用除外基準が引き上げに
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2007年07月11日
事業承継を円滑にする税制措置
取引相場のない株式に関する改正
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2007年06月21日
資本剰余金からの配当で誤って源泉徴収!?
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2007年04月25日
中小特定同族会社の留保金課税の撤廃
2007年度税制改正シリーズ(5)
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2007年01月31日
相続時精算課税制度拡充へ
2007年度税制改正シリーズ(4)
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2006年12月28日
エンジェル税制の拡充
2007年度税制改正シリーズ(1)
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2006年12月27日
三角合併の税制措置の整備
2007年度税制改正シリーズ(1)
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2006年11月30日
合併存続法人の課税関係
2006年度税制改正により差額「のれん」の取扱いが明確に
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2006年11月29日
年末調整の概要
今年度の改正点を踏まえて
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2006年10月31日
非居住者の課税関係
株式譲渡益に対する課税について
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2006年10月31日
エンジェル税制拡充へ
経済産業省2007年度税制改正要望事項
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2006年10月20日
DES債務者側の課税関係が明確に
会社法新設に伴う2006年度税制改正
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2006年09月29日
コミットメントライン契約の印紙税問題が決着
国税庁、「コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い」を公表
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2006年09月26日
物納制度の見直し
物納手続が迅速化・明確化され、物納許可基準も明確に
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2006年08月31日
相続時精算課税の年齢要件緩和か?
2007年度税制改正で経済産業省・中小企業庁が要求へ
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2006年08月28日
排出量取引の実務対応報告一部改正へ
棚卸資産会計基準や事業分離等会計基準に応じて
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2006年07月31日
物納制度の見直しに伴う通達改正
物納審査期間が法定されたことに伴い新たに手続関連の項目を設ける