米国、フィデューシャリー規則の動向

労働省規則の完全施行は2019年7月に延期。SECも独自基準を策定中

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2018年01月26日

ニューヨークリサーチセンター上野まな美
金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

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サマリー

◆2017年11月29日、米国労働省は、2017年6月9日から段階的施行が開始されているフィデューシャリー規則（Fiduciary Rule）について、その完全施行日を当初予定されていた2018年1月1日から1年半延期し、2019年7月1日にすることを正式に公表した。労働省は、フィデューシャリー規則の完全施行日を延期したことにより、トランプ大統領の指示に基づく同規則の見直しのための十分な時間的猶予を得たものと思われる。既に施行されている規則の大幅な見直しは想定されていない一方、未施行の規則については、改正ないし廃止など大幅な見直しの可能性もある。

◆一方、トランプ政権のもとで任命されたSECのクレイトン委員長は、労働省の規則とは異なるSEC独自のフィデューシャリー基準（投資アドバイザーとブローカー・ディーラーに適用される統一フィデューシャリー基準）の策定を進めている。労働省とSECはそれぞれの規則等を策定するに当たり連携することが想定されている。ただし、両方の規則が並存するのか、あるいは、ブローカー・ディーラーに対して本来的管轄権を有するSECの規則が優先するのかなどについては現時点では不透明である。

◆労働省とSECがどのように連携して、利益相反となるアドバイスを排除し、顧客の最善の利益の実現に資する規則を制定するか、今後もその動向を注視する必要があろう。

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