1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 税制
  5. 【速報】法人実効税率5%引下げへ

【速報】法人実効税率5%引下げへ

焦点は財源の確保に

2010年12月14日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆政府は2010年12月13日、2011度税制改正により、法人実効税率を5%引下げることとした。これにより、国と地方を合わせた法人実効税率は約35%となる。

◆もっとも、依然として税率引下げに伴う税収減を補う財源の確保の問題が残っており、今後は、課税ベース拡大のために、法人税及び租税特別措置の中で、いかなる措置がどの程度見直されるかに焦点が移る。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加