サマリー
◆もっとも、依然として税率引下げに伴う税収減を補う財源の確保の問題が残っており、今後は、課税ベース拡大のために、法人税及び租税特別措置の中で、いかなる措置がどの程度見直されるかに焦点が移る。
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