購入価額1,000万円非課税の特例、適用期限迫る！

2007年12月31日で非課税の特例が廃止に

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2007年11月27日

金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

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サマリー

◆個人投資家が、2001年11月3 日から2002年12月31日までの間に取得した上場株式等を、2005年１月１日から2007年12月31日までの間に、譲渡をした場合、その取得の対価の額の合計額が1,000万円までに対応する部分の譲渡による所得は非課税となる。

◆この非課税の特例が2007年12月3日をもって廃止となるので、注意を喚起したい。

◆本稿では、非課税特例の概要及び要件、手続きにつき概説する。

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