日本版ISA、非課税投資額は最大500万円に

恒久化は見送り

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2013年02月12日

金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

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サマリー

◆2013年1月24日、自由民主党、公明党は、「平成25年度税制改正大綱」（以下、大綱）を公表した。大綱には、個人所得課税のうち金融・証券税制に関して、日本版ISAの拡充策が盛り込まれた。

◆日本版ISAは、上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する税率が10％から20％に引き上げられる2014年1月から導入されることになっている措置である。

◆現行税法では、日本版ISAにおける新規の投資可能期間は、2014年から3年間となっている。金融庁は、2013年度税制改正要望において、この投資可能期間を恒久化することを要望していたが、大綱では見送られ、新規の投資可能期間は、2014年から10年間に延長することとされた。

◆その一方で、新規投資後に、運用商品の譲渡益、配当・分配金が非課税となる期間は、現行税法の10年間から5年間に短縮された。このため、最大の非課税投資金額は現行の300万円から500万円に拡大することとされている。

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