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社会保障・税番号大綱の公表

民間利用については2018年以降に検討

2011年07月22日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2011年6月30日に、政府・与党の社会保障改革検討本部(以下、検討本部)が、社会保障・税番号大綱(以下、大綱)を決定した。


◆大綱は、社会保障と税に関わる番号制度に関し、2011年1月31日に検討本部で決定した「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」及び2011年4月28日に公表された「社会保障・税番号要綱」を踏まえ進められてきた検討に基づき、具体的に法令その他で措置する制度設計の内容等について、今後の法案策定作業を念頭に政府・与党としての方向性を示すものとされている。


◆今後、大綱は2011年8月6日までパブリックコメントに付され、必要な点については修正が行われ、2011年秋以降、可能な限り早期に番号法案が国会に提出されることになっている。

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