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与党税制改正大綱決定 -事業承継税制-

平成20年度(2008年度)、与党税制改正大綱の公表

2007年12月14日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2007年12月13日、与党税制協議会は平成20年度(2008年度)税制改正大綱(以下、大綱という)を発表した。

◆大綱では、事業承継税制の抜本的見直しについて、中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律(仮称)を制定した上で、平成21年度税制改正において、事業の後継者を対象とした「取引相場のない株式等に係る相続税納税猶予制度」を創設するとしている。

◆本稿では、現行の特定同族会社株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例について概説した上で、「取引相場のない株式等に係る相続税納税猶予制度」の内容についてまとめる

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