番号法の成立
2016年から制度開始
2013年05月28日
サマリー
2013年5月24日に、社会保障・税番号制度（以下、番号制度）を規定した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が、参議院本会議で可決、成立した。
社会保障・税番号（個人番号）は、2015年後半から国民一人ひとりに通知され、2016年から社会保障や税の分野などで利用が開始される予定となっている。
なお、個人だけでなく法人にも番号が与えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2011年05月27日
社会保障･税番号要綱の公表
-
2010年08月24日
番号制度に関する検討会論点整理を公表
-
2010年11月22日
番号制度の検討状況
政府税制調査会専門家委員会の論点整理
-
2011年02月21日
番号制度、2015年からの利用開始に向けて
社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の公表
-
2011年07月22日
社会保障・税番号大綱の公表
民間利用については2018年以降に検討
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年02月24日
脱炭素化政策の国際比較に見る日本の課題
新規産業育成や硬直的な日本労働市場への対応が重要
-
2021年02月24日
過剰債務はコロナ後の世界の課題に
当面のリスクは限定的だが、低金利環境の変化には注意が必要
-
2021年02月24日
コロナ禍を踏まえた人口の2025年問題①
東京からの人口流出は地方の人口減少を食い止めるか？
-
2021年02月24日
相続税・贈与税を「資産移転の時期の選択に中立的」にすると何が変わるのか？
税負担を抑える余地が少なくなり、増税方向の改正となる可能性あり
-
2021年02月24日
コロナ禍において加速化する放送サービスの変化について
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
＋2％超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月30日
東証市場再編の概要とTOPIXの見直し
影響が大きそうな流通株式の定義の変更
-
2020年04月13日
緊急経済対策の30万円の給付対象者概要と残された論点
ひとり親世帯や年金を受給しながら働く世帯などに検討の余地あり
-
2020年12月28日
改正会社法施行規則 取締役の報酬等の決定方針
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目
