サマリー
2013年5月24日に、社会保障・税番号制度(以下、番号制度)を規定した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が、参議院本会議で可決、成立した。
社会保障・税番号(個人番号)は、2015年後半から国民一人ひとりに通知され、2016年から社会保障や税の分野などで利用が開始される予定となっている。
なお、個人だけでなく法人にも番号が与えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
社会保障・税番号要綱の公表
2011年05月27日
-
番号制度に関する検討会論点整理を公表
2010年08月24日
-
番号制度の検討状況
政府税制調査会専門家委員会の論点整理
2010年11月22日
-
番号制度、2015年からの利用開始に向けて
社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の公表
2011年02月21日
-
社会保障・税番号大綱の公表
民間利用については2018年以降に検討
2011年07月22日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
大手生保は中長期の事業環境の変化に対応できるか
~本格化するビジネスモデル変革~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
企業価値向上に向けて上場会社に高まるプレッシャー
『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
長期デフレからの本当の出口
『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
複眼的思考へのヒント
2024年04月24日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日