国税庁、相続税の申告期限の延長に関するQ&Aを公表

RSS

2009年05月15日

金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

サマリー

◆国税庁は、2009年5月8日に｢相続税の申告期限の延長に関するQ&A｣を公表した。

◆平成21年度税制改正で創設された｢非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例｣により、平成20年10月1日から平成21年3月31日までの間に相続が開始されている場合で、一定の要件を満たすものについて、相続税の申告期限が平成22年2月1日まで延長される。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など