トランプ政権100日の進捗状況と評価

大統領令を駆使も、議会運営に苦戦し立法は進まず

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2017年04月28日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦
金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

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サマリー

◆トランプ大統領は2017年4月29日を以て、1月20日の就任から100日を迎える。トランプ大統領は選挙期間中に大統領就任後100日間で達成する政策目標のリストを公表し、大統領選挙の直後の11月21日にはその内容を強調する動画を公表していた。本レポートでは公約を改めて振り返った上で、トランプ大統領の100日間を総括する。

◆大統領就任後100日間の政策の進捗状況を概観すると、大統領権限で進められる政策については、トランプ大統領は概ね事前の公約通りに、迅速に実行に移してきたと言える。これに対して、議会の協力が必要となる政策については進展が見られず、大統領単独による政策の実施には限界があることを露呈したと言える。オバマケアの撤廃・置換を巡る議論においては、民主党との対立に加えて、共和党内での意見調整の難しさが浮き彫りとなり、政権の政策遂行能力に対する疑念が高まる結果となった。

◆先行きに関して、トランプ大統領は、大統領令で実行可能な政策案件については、これまで同様に大統領令を駆使して対応を進めていく公算が大きい。他方、議会の協力が必要となる財政政策などの法案作成については、引き続き苦戦を強いられる可能性が高いだろう。

◆目先の注目点としては、4月26日に公表された税制改革案を受けて、5月に公表される予定の予算教書がどのような内容となるかだが、トランプ大統領による税制改革案が盛り込まれた予算教書の内容がそのまま実現するとは考え難い。

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