サマリー
◆トランプ大統領は2017年4月29日を以て、1月20日の就任から100日を迎える。トランプ大統領は選挙期間中に大統領就任後100日間で達成する政策目標のリストを公表し、大統領選挙の直後の11月21日にはその内容を強調する動画を公表していた。本レポートでは公約を改めて振り返った上で、トランプ大統領の100日間を総括する。
◆大統領就任後100日間の政策の進捗状況を概観すると、大統領権限で進められる政策については、トランプ大統領は概ね事前の公約通りに、迅速に実行に移してきたと言える。これに対して、議会の協力が必要となる政策については進展が見られず、大統領単独による政策の実施には限界があることを露呈したと言える。オバマケアの撤廃・置換を巡る議論においては、民主党との対立に加えて、共和党内での意見調整の難しさが浮き彫りとなり、政権の政策遂行能力に対する疑念が高まる結果となった。
◆先行きに関して、トランプ大統領は、大統領令で実行可能な政策案件については、これまで同様に大統領令を駆使して対応を進めていく公算が大きい。他方、議会の協力が必要となる財政政策などの法案作成については、引き続き苦戦を強いられる可能性が高いだろう。
◆目先の注目点としては、4月26日に公表された税制改革案を受けて、5月に公表される予定の予算教書がどのような内容となるかだが、トランプ大統領による税制改革案が盛り込まれた予算教書の内容がそのまま実現するとは考え難い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日