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相続時精算課税制度拡充へ

2007年度税制改正シリーズ(4)

2007年01月31日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆政府は、2007年1月19日、「平成19年度税制改正の要綱」を閣議決定した。

◆要綱では、中小企業経営者が、後継者に円滑な事業承継を行うことができるようにするため、自社株を贈与する場合に、相続時精算課税制度の贈与者の年齢要件を引き下げ、非課税枠を引き上げることを盛り込んでいる。

◆年齢要件が引き下げられ非課税枠が引き上げられると、円滑な事業承継が促進されることが予想される。

◆本稿では相続時精算課税制度について概観した上で、2007年度税制改正の要綱について検討する。

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