本文へジャンプ

ここから本文です

日本版ISA、2012年に導入

2010年度税制改正大綱（１）金融証券税制

RSS

2009年12月25日

PDFダウンロード

サマリー

◆2009年12月22日に「平成22年度税制改正大綱」が閣議決定された。

◆金融証券税制に関しては、昨年度の大綱で既に盛り込まれていた｢非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置｣（いわゆる日本版ISA(※１)）の要件等が明記され、2012(平成24)年から実施される上場株式等に係る税率の20％本則税率化にあわせて、導入することとされた。

◆昨年の大綱では、非課税投資限度額について2012年から5年間で合計500万円とされていたが、来年度の改正では、3年間で合計300万円となることとされている。個人投資家の上場株式等への長期投資を促進する制度としての効果があるかどうかを検証するための試験的な意味合いもあり、3年間に短縮されたようである。

(※１)英国のISA(Individual Savings Accounts : 個人貯蓄口座）を模したためこう呼ばれる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク