相続時精算課税の年齢要件緩和か？

2007年度税制改正で経済産業省・中小企業庁が要求へ

RSS

2006年08月31日

金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

PDFダウンロード

サマリー

◆経済産業省・中小企業庁は2007年度税制改正で、中小企業経営者が、後継者に自社株を贈与する場合に、相続時精算課税における親の年齢制限の撤廃を要望している。

◆年齢制限が撤廃されると、円滑な事業承継が促進されることが予想される。

◆本稿では相続時精算課税制度について概観した上で、年齢制限の廃止について若干検討する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など