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相続時精算課税の年齢要件緩和か?

2007年度税制改正で経済産業省・中小企業庁が要求へ

2006年08月31日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆経済産業省・中小企業庁は2007年度税制改正で、中小企業経営者が、後継者に自社株を贈与する場合に、相続時精算課税における親の年齢制限の撤廃を要望している。

◆年齢制限が撤廃されると、円滑な事業承継が促進されることが予想される。

◆本稿では相続時精算課税制度について概観した上で、年齢制限の廃止について若干検討する。

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