サマリー

◆2019年6月5日、米国証券取引委員会（SEC）は、証券会社（ブローカー・ディーラー、以下BD）と投資アドバイザー（投資顧問会社）の行為基準を強化、明確化することなどを内容とする新規則や解釈指針を採択し、公表した。個人投資家が金融商品にアクセスすることや金融商品を選択できるようにすることを確保しつつ、投資家保護を強化することが目的とされている。

◆BDに対する新規制である「最善の利益規則」（Regulation Best Interest）は、証券取引や証券に関わる投資戦略の推奨をするBDに対して、顧客の最善の利益のために行動することを義務付けるものであり、現状BDに適用されている適合性原則が強化されたものといわれている。ただし、投資アドバイザーに課されているいわゆるフィデューシャリー・デューティーが課されるわけではない。

◆最善の利益規則では「最善の利益」について、「自己の利益を顧客の利益よりも優先させてはならない」ということ以上の具体的な内容については定義していない。実質的に、いわゆるプリンシプルベースの規制を採用したものといえよう。今後、各金融機関は最善の利益規則を順守するための方針や手続きを策定、維持、実施していく必要がある。

◆何が最善の利益なのかについては、金融機関の対応とそれに対するSECやFINRA（米国金融取引業規制機構）による判断や執行の積み重ねにより徐々に明らかになっていくものと思われる。その意味では、投資家保護や投資アドバイスの質の向上と投資家の金融商品選択・アクセス確保のバランスがどのように図られるのか、米国金融機関の取組みと当局の対応を注視する必要があるだろう。

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