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SEC、新たな投資家保護規則の提案

米労働省のフィデューシャリー規則は無効に

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2018年6月21日、連邦第5巡回区控訴裁判所は、労働省のフィデューシャリー規則の無効を確定させた。同規則は、2017年6月から一部施行され、2019年7月から完全施行されることになっていた。これにより、投資アドバイスに関わる投資家保護規則については、2018年4月にSEC(証券取引委員会)が提案した新規則が今後の議論の中心となる。

◆2018年4月18日、SECは、ブローカー・ディーラーと投資アドバイザーの行為基準を強化することなどを内容とする規則および解釈案(以下、規則案)を公表した。規則案は、2010年に成立したドッド・フランク法においてSECに対し制定することが求められていたものであり、8年の歳月を経て、ようやく提案に至った。

◆今後、規則案に対して賛成派、反対派両者から膨大な意見が提出されるものと予想される。今後の修正により、当初の規則案から大きく変更される可能性もある。最終的に、投資家保護や投資アドバイスの質の向上と投資家の金融商品選択・アクセス確保のバランスがどのように図られるのか、引き続き、議論の行方に注目する必要があろう。

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